石破総理が約32分の所信表明演説で政治改革に割いた時間は1分31秒。第三者機関の設置や収支報告書を誰でも確認できるデータベースの構築など改革の議論を進めると語った。今後大きな争点になると言われているのは企業・団体献金について。2023年度収支報告書によると、自民党の政治資金団体への企業・団体献金は約24億円。野党側は企業・団体献金の禁止を要求。自民党は慎重な姿勢。今週、異例のフルオープンで行われた与野党協議では、国民民主党が「政治団体からの寄付」と言う抜け道まで議論した上で判断する気だと主張した。その国民民主党は野党協議を欠席する一方、与党の“聖域”税制改正議論には参加。野党側から与党気取りだとの声も。TBS政治部・室井祐作デスクは国民民主党・玉木代表の狙いについて「企業・団体献金の廃止を国民民主党としてはやりたくない。国民民主党の支持母体である労働組合が「企業・団体献金の禁止をやめてくれ」と言っているところもある。もう一つは自民党側と「103万円の壁」とか色んなことで政策を実現していかなければいけない。一定の恩を着せておこうという思惑もあるんだと思う」と指摘。