アマゾンの配達員やUber Eatsなどのプラットフォームを介して仕事を行うプラットフォームワーカーが今急増している。その新しい働き方を巡る責任のあり方に専門家はプラットフォーマーの責任などを追及できるかはなかなか難しい問題。プラットフォーマーは部外者として提供してるだけと言っていいのか、対話の場を設けるのが妥当だとした。アマゾンジャパンの本社がある、目黒に配達員が集まった。その中には本田さんの姿が。make amazon payという、世界同時開催の抗議活動。アマゾンは本田さんたちと話し合いの場を設けたことはないという。配達現場の実情を直接訴えたいというのが願い。アマゾンの担当者と思われる人に要望書を手渡したが、今も回答はないまま。今回アマゾンにインタビューを申し込むと文書で、配送に従事する方の雇用、契約、稼働管理、支払いは配送会社にて責任をもって行っている。また配送会社に対し報酬の支払いに関する体制整備や支払い状況に関する定期・臨時の監査も実施し、法令やポリシーを遵守していないことが確認された場合は適切に対処するという。今後も送料無料のサービスを続けるかには、回答はなかったという。
