参議院予算委員会・総括質疑。地方創生や被災地支援などを巡って。自民党・滝沢求参院議員は「地方創生の取り組みが本格的に始まってことし10年。いっそうの支援強化に向けてどう取り組んでいくか」とただし、石破首相は「人口減少、東京一極集中、高齢化は止まらない、（施策が）十分ではなかった。地方創生の予算を倍額したい。人口を反転するのに少なくとも20年はかかるだろう。必ず変わるという思いでやっていきたい」と述べた。れいわ新選組・山本代表は、能登半島地震・復旧・復興について「具体的なニーズがあれば、自衛隊の活用も考えると総理は言っている。能登を見捨てるな。雪が降る前に何とかしてほしい」とただし、石破首相は「緊急性、公共性、非代替性の3要件を満たした場合、自衛隊の派遣は当然ありうる。今回は要請をもらっていない」と述べた。国民民主党・田村麻美参院議員は、薬価について「医薬品が不足して大きな影響が出ている。7年連続で薬価が引き下げられたことが大きな要因」とただし、石破首相は「国民に必要な薬が適時適切にそろえられる体制を早急に構築する責任は政府にある。危機感をどう反映していくかというマインドは持っておかねばならない」と述べた。
国会では来週から経済対策の裏付けとなる補正予算案の審議が始まる。政治資金規正法の再改正に向けて、特別委員会で法案審議も始まる見通し。今月21日の会期末まで2週間。与野党の論戦が本格化していくことになる。