岸田総理は被災地の視察後に「被災世帯に対する緊急小口資金の特例貸付を1週間後に受付を開始したい」と発言。沿岸部の土砂災害対策や河川砂防事業などについて国が自治体に代わって本格復旧まで行う「権限代行」を緊急に実施すると表明。来年度予算案の予備費を1兆円に倍増させると正式表明した。現在拠出を決めている予備費についても今月中に1000億円を超える額を新たに積み増す方針を決めると明らかにしている。
© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.