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「石破茂元幹事長」 のテレビ露出情報

総裁選に向けて小泉進次郎元環境大臣が会見を行った。各社ペン記者2人とカメラ1台に制限され座席も事前に指定されているなど規制の強い物となっていた。岩田氏は去年も旧ジャニーズ事務所問題をめぐる会見でNGリストが設定されていたが、これと逆に当てる記者のリストが作られていた可能性もあるという。佐藤氏も記者の制限をしたのは今回の総裁選で初ではないかと指摘し、変な質問をする記者に当てない狙いがあるのではないかと指摘。小泉大臣は父に小泉純一郎内閣総理大臣・兄に小泉孝太郎氏を持ち環境大臣や内閣特命担当大臣を歴任し、レジ袋の有料化を進めたことで知られ、子供が生まれると育児休暇を取得したことでも知られる。
小泉氏は政治とカネを巡っては使徒が公開されていない政策活動費は廃止し、非公開でも良いとされる旧文通費を公開し、残金の国庫返納を義務付けると言及。おとといには茂木氏が政策活動費を廃止すると言及した中での発言となった。現状の政策活動費は50万円超のみ公開としていたが、修正案では50万円超に限り10年後に公開となり、さらに修正されてすべての領収書を10年後に公開というルールと変わったが、当時は立憲・維新が政策活動費廃止を主張する中自民党がこれを否定していて、茂木幹事長は立場を一転させる形となった。小林氏や石破氏も廃止に前向きな一方で河野氏は政策活動費の継続について言及している。佐藤氏は問題の議員には処分を下したとの立場であり抜本的な対応は進められていないのではないかと指摘。岩田氏は公認をめぐっては地元組織や有権者の意見を踏まえるという文言について、地元組織が認めれば問題ないという見方に見えると指摘。小泉氏は人事については実力主義を重んじるとしているが、環境大臣時代に気候変動を巡り「クールでセクシーに取り組むべき」と発言したことについては適切に伝わらなかったことは反省していると受け入れている。岩田氏は小泉氏が会見では中国は南シナ海・東シナ海で危険な挑発を繰り返しているなどと鋭く指摘したことを紹介し、北朝鮮やロシアとともに権威主義であるとも明言していると紹介。小泉氏については若さがあるといった期待の声や、小泉進次郎構文は分かりづらいといった懐疑的な声が聞かれている。また、小泉氏は世襲議員であることについて世襲と思われたとしてもそれを上回れるように最大限の努力をしていると言及している。岩田氏は石破氏・小泉氏が期待されている理由について、人気があることが1つであり石破さんについては正しいと思っていることを主張していることだと紹介した。佐藤氏は小泉氏を支援する動きについて選挙に弱い人ほど小泉さんにすがりたい傾向があると指摘している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月12日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
石破総理は昨日、全閣僚を集め、トランプ関税への総合対策本部を開催した。交渉役となった赤沢経済再生担当大臣らは早速新設されたタスクフォースの初会合を開き、今後の方針について協議した。

2025年4月11日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
政府は省庁横断での新たな体制を整備し、石破総理大臣はオールジャパンでトランプ関税に向き合う考えを強調した。国会記者会館から中継。外務省幹部は「トランプ氏が日本について知ってるのはそれくらいしかないということだ。うちは安全保障を持ち出す気はない」と一蹴するほか、総理周辺も「一喜一憂しない」「いちいち騒いでいられない」と話している。こうした中石破総理は今朝、赤沢[…続きを読む]

2025年4月9日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
アメリカから中国への関税は104%。中国もアメリカへの追加関税を84%にすると発表。ホワイトハウスは相互関税を含めた措置の見直しを求めすでに70か国近くから接触があったと明らかにしている。関税措置の狙いは貿易赤字の解消と製造業の復活。日本には24%の相互関税が課されている。赤澤経済再生相は外務省・経済産業省などを中心にチームを設け、早期に米国を訪問し協議を始[…続きを読む]

2025年4月9日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
江藤拓農林水産大臣は石破総理との会談のあとに米の値上がりを抑えるために、本格的に新米が出回る前の7月までに毎月備蓄米を放出することを明らかにした。そのうえで再来週には、3回目となる10万トンの入札を行い、必要であればさらなる対応を検討する考えを示した。

2025年4月9日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
首相官邸前から中継。交渉担当の赤沢経済再生相 の訪米の時期に注目が集まっている。政府関係者は「交渉の長期化は変わりない。ならば早く訪米すべきだ」と述べている。交渉のカードについては拙速に出すべきではないとの声が多く、農産品の輸入拡大を求める声に対しても「日本が壊れる。そこまでして米にへーこらするのか」と農水大臣経験者が憤っており、交渉材料は慎重に検討する方針[…続きを読む]

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