過去最多、9人が乱立する自民党総裁選。実態解明や真相究明が進まない裏金事件。9人の候補者はどう考えているのか。会見で上川外務大臣は「第三者機関による資金チェックを徹底し、民間企業に匹敵する高いコンプライアンスを実現する」、小泉元環境大臣は「新執行部の下で厳正に判断したい」、林官房長官は「裁判や報道等で新しい事象が出てくれば再調査、再処分もあり得る」、加藤元官房長官は「政党交付金の中から不記載相当分については国庫に返納」、河野デジタル大臣は「不記載になった額を国庫に返納」と述べた。全ての候補者が新たな指摘がなされない限り再調査や追加処分を行わない考えを示したが国民の理解を得るため裏金の返納を求める人もいた。岸田政権の経済政策についてはどの候補も基本的に継承し、進化させるとした。小林前経済安全保障担当大臣は「地方に産業クラスターをつくって地方の雇用機会を増やして所得を上げたい」、茂木幹事長は「財源は税収アップ、税外収入の増加により十分確保できる」、高市経済安全保障担当大臣は「いつ増税があるのかというマインドは払拭しなければいけない」と述べた。防災省創設については石破元幹事長のみ強く主張「全国どこで何が起きても同じ対応ができる、それが国家の責任だ」と述べた。