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「石破茂」 のテレビ露出情報

室井デスクは国会議員367票の動向を取材すると小林氏と小泉氏が50票を超える、続いて林氏、茂木氏が40人ほど固めている、党員票については石破氏、高市氏あたりが票を伸ばす可能性もあると話した。岸は討論会で政策論争をしっかりやってほしいのに国会の予算委員会でディフェンスするみたいな短い答弁ばかりしていた、これからは人気上位の人に質問が集中するので若手はいっそう時間使って自分の思いを語るのが大事と話した。デーブはアメリカ以上に討論会をものすごい回数やってる、1人の時間は短いがトータルでかなり影響あると思うと話した。政策活動費について、高市氏、小泉氏、茂木氏は廃止、小林氏は「毎年公開できなければ廃止」、林氏は「領収書の10年後公開の前倒し」「廃止もあり得る」、上川氏は「ルールにのっとって対応」、加藤氏は「原則毎年公開」、河野氏は「領収書を付けて速やかに公開」、石破氏は「原則公開」「廃止も一つの考え方」を掲げている。岸はまず裏金議員が説明責任を果たして使途不明金を極力ゼロになる形にすることをやらないでシステム改革してもダメと話した。杉村はいきなり廃止というのは説明不足だしポピュリズムチックと話した。室井デスクは裏金議員を公認しないとか再調査をするとかそこまで踏み込む人はいない、推薦人の中に裏金議員がいることで配慮せざるを得ない側面もあると話した。推薦人の中にいる裏金議員は高市氏が13人、小泉氏が1人、上川氏が1人、加藤氏が4人、茂木氏が2人。室井デスクはあくまで推薦人であって、50人ほど議員票がある小林氏はあえて推薦人に入れなくてもいい、実際支援をしている議員の中には裏金議員もいる、推薦人だけで評価することはできないと話した。立憲民主党の代表選候補者4人は次期総裁候補の訴えを批判している。野田元総理は「今ごろ『政治改革』って言ってるけど今ごろ言うなよ」、枝野前代表は「『本気で自信があるならすぐにやれ』っていう話です」、泉代表は「もう立憲民主党化がここまで進むのかというぐらい立憲民主党の政策のオンパレード」、吉田議員は「国会中にできたことを先延ばしにし総選挙目前になって色んな良いことを出してくる」としている。杉村は自民党批判は我々に任せて立憲民主党は政策を訴えることに集中したほうがいいと話した。太田は今一番心配なのはウクライナとガザ地区の問題、総理になったとき停戦について何ができるのか理想論でも良いから語れる人が出てくるともう少し興味が出てくると話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月19日放送 20:00 - 22:00 NHK総合
サタデーウオッチ9(全国のニュース)
大阪・関西万博の会場で開かれたアメリカのナショナルデーの式典に赤澤経済再生相といっしょに出席したベッセント財務長官。ベッセント長官は赤澤大臣とともにアメリカのパビリオンや日本館を視察した他、昼食などをともにして様々な議題について意見を交わした。ただ日米の間で進められている関税交渉は続いており”日本からの輸入品に25%の関税”の期日が来月1日に迫っている。きの[…続きを読む]

2025年7月19日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデーANN NEWS
大阪・関西万博はアメリカのナショナルデーを迎え、式典にはベッセント財務長官などアメリカ政府の代表団が出席した。ベッセント財務長官はきのうの石破総理大臣との会談後、自身のSNSに「日米両国にとって有益な合意を結ぶ可能性は依然として残っている」と投稿した。

2025年7月19日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
アメリカの日本に対するトランプ関税発動が来月1日に迫る中、昨日石破総理大臣が大阪・関西万博に参加するために訪日していたベッセント財務長官らと会談した。会談後の会見で石破総理はトランプ大統領と直接話しをすることも選択肢にあるとし、ベッセント財務長官もSNSに「日米双方の利益ある形の貿易合意が依然として実現可能な範囲にある」などと投稿した。政府関係者によると関税[…続きを読む]

2025年7月19日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
トランプ大統領は来月1日から日本に25%の関税を課すとしていて、期限が迫る中石破総理は来日したベッセント財務長官と会談。約30分の会談では関税について具体的な説明はなく、総理は双方の利益となる合意をまとめるよう赤沢大臣と協議を続けてほしいと話すに留まった。朝日新聞によるとアメリカ側は万博のために来日していて、関税交渉には応じない考えを事前に伝達していたと報じ[…続きを読む]

2025年7月19日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
石破総理大臣は記者団に対し、アメリカ側が来月1日から適用とする相互関税について具体的にそういう話はしていないという。関税協議をめぐってトランプ大統領からの親書などはなく、ベッセント氏は必ずいい合意ができると述べたという。会談後ベッセント長官は自身のSNSで拙速な合意余地も良い合意のほうが重要とし、日米両国にとって有益な合意を結ぶ可能性は依然としてのこっている[…続きを読む]

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