新内閣発足に対する国内の反応。神奈川大学・大川千寿教授は、新閣僚の中に政治資金を巡る問題の中心となった旧安倍派の議員がいないことについて、一定の決意を見せたとする一方で「党内の声に押される形で早期解散に踏み切ることとなった。理想と政権統治の現実との狭間の中で総理としてどこまでできるのか、これから国民の厳しい目線が注がれる」などと話した。経済同友会・新浪剛史代表幹事は「消費の活性化することにつながっていくようにしてもらいたい」、連合・清水秀行事務局長は「中小企業の支援策など政府として環境整備に最大に努めていただきたい」などと話した。拉致被害者の家族会代表・横田拓也さんはNHKの取材に対し「1997年に家族会が結成されてから石破総理大臣が13人目の総理となる。これだけ多くの総理に拉致被害者救出のお願いをしても5人の被害者しか取り返せていない。全ての拉致被害者の即時一括帰国という譲れない方針を堅持していただき、被害者の親の世代が健在なうちに再会が図れることを強く望みます」とコメントしている。また石破総理大臣は災害時の対応に一元的に当たる防災省の創設に意欲を示している。これについて専門家は「責任ある組織を作って体制整備を今から進めていただきたい」などと話した。
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「石破総理大臣」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月22日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 自民党はきのう石破首相が出席して政治改革本部の会合を開き党の改革案を了承した。改革案では党から議員に支給される政策活動費を廃止する一方、公表に配慮が必要な支出は第三者機関の監査を受けるとしている。また外国人によるパーティー券の購入禁止や、政治資金などにかかわる犯罪で議員が起訴された場合、政党交付金の支給を停止する制度の導入などが盛り込まれた。自民党はこの案を[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 自民党の政治改革本部が政治資金規正法の再改正を協議し、政策活動費について廃止する方針などを了承した。石破総理は企業団体献金について「各党で考え方は一致していない」と述べた。自民党は臨時国会で、政治資金規正法を再改正したい考え。
- 2024年11月21日放送 23:40 - 0:25 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 自民党の政治改革本部総会ではかられた基本方針案は、2時間余りの議論の末「本部長に一任」された。議員に支給され使い道の公開の必要がない「政策活動費」を廃止し、政治資金をチェックする第三者機関を設置するとしている。また外国人などによるパーティー券購入の禁止や議員から政党支部への寄付について税制優遇から除外する方針なども盛り込まれた。石破首相は年内の法改正への意欲[…続きを読む]
- 2024年11月21日放送 23:00 - 23:56 TBS
- NEWS23（ニュース）
- 石破総理が、政策活動費を廃止することで一致したと明らかにした。小泉事務局長が「政治活動費を残す議論は皆無だった」と述べた。政治改革について、与野党協議を開催する方向で調整している。
- 2024年11月21日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- 自民党は、政治改革本部の会合を開き、年内の政治資金規正法の再改正に向けた党の基本方針について議論した。会合では党から議員に支給される政策活動費の廃止や外国人による政治資金パーティー券の購入禁止、それに政治資金をチェックする第三者機関を設置することなどを盛り込んだ自民党案について大筋で了承された。
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