9日、衆議院が解散した。これに先立ち行われた党首討論では、収支報告書への不記載があった議員のうち12人を衆院選で非公認とする自民党の判断に野党が厳しく追及した。立憲民主党・野田代表は、「不記載があった30人を超える自民党議員を衆議院議員選挙で公認した」と指摘し、関係議員の再調査の必要性を訴えた。衆議院議員選挙で非公認とした議員12人について、石破総理大臣は「当選すれば、自民党が追加公認する可能性がある」とも説明した。衆議院議員選挙は15日に公示、27日に投開票。石破総理大臣は「勝敗ラインは、自民党、公明党で過半数を目指したい」と述べた。公明党・石井代表は「自公の連立しかないということを訴えていきたい」と述べた。野党は今回の解散を批判し、野田代表は「政権交代こそ最大の政治改革である」、日本維新の会・馬場代表は「自民党は総裁選挙をやって、この次は衆議院選挙をやれば、国民の皆さん方が今までのお金の問題を忘れてくれるんじゃないかという風に考えている」、日本共産党・田村委員長は「今、石破首相の言葉の何を信じていいのか分からない。いわば、目くらましにして選挙をやる」、国民民主党・玉木代表は「裏金使い解散じゃないか、使いまくり解散になる」、れいわ新選組・山本代表は「ここで解散するって、自民党が議席を減らさないため。この国に保守なんてもういない。奴らは保身」と述べた。