臨時国会の収集に伴い経済対策についてスタジオで話した。政府与党が最優先にしているのが補正予算案の成立。経済対策として電気、ガス料金の補助を来年1月から再開し3月まで行うこと、住民税の非課税世帯を対象とした給付金の支給、能登半島地震の被災地のインフラ復旧・生活再建支援策などがある。国民民主党は合意をしており、立憲民主党は不十分だとして見直しを求める方針。ポイントとなるのが経済対策の103万円の壁について税制改正の中で議論し引き上げる点。浜口政調会長は経済対策の実行を条件に補正予算案に賛成する意向を示した。この問題を巡っては自民公明、国民民主党の間で協議が行われた。この協議の行方が補正予算案の審議も左右するとみている。現在3党で協議を進めており、今回の国会では審議を進めるものではない。国民民主党は控除額を178万円に引き上げるよう主張している。政府は7兆円から8兆円の減額が見込まれるとして政府等が強い懸念が出ている。このため控除額の引き上げ幅、財源の確保策が焦点になるとみられる。政治と金について、政府与党は信頼回復に向けて野党側の理解を得て政治資金規正法の再改正を実現したい考え。主な論点として政策活動費の廃止の表明は相次いでいるが企業団体献金の扱いは各党の考えに隔たりがある。日本維新の会等が禁止を示しているのに対して自民党は慎重な姿勢。