103万円の壁の引き上げ時期や財源を巡り攻防が激化。与党側は再来年から実施する考えを示す一方で、国民民主党は来年1月からの実施を求め対立が続いている。国民民主党・榛葉賀津也幹事長が「話にならない」と厳しく批判したのは自民党と公明党の姿勢。きのう行われた3党の税制協議。与党側が示した103万円の壁を178万円に引き上げた場合の税収減について、粗い試算で根拠が乏しいことに強く反発。引き上げ実施時期について国民民主は来年1月からの実施を求めたが、自民党側は「難しい」との考えを伝えている。昨日の協議では具体的な引き上げ額について議論すらされなかった。自民党・宮沢洋一税調会長は「かなり距離感がある」などと述べた。国民民主はガソリン減税を巡っても与党の対応の遅さを批判。榛葉幹事長は「こんなにやる気がないなら、補正予算に賛成できるかどうかわからない」と述べた。一方で、大学生らを扶養する親の税負担が増えないよう特定扶養控除の年収要件を103万円から引き上げることについては、3党で合意した。昨日の参議院予算委員会。政治資金規正法の再改正を巡り自民党が使い道を非公開にできる支出を残したことについて野党が追及。立憲民主党・小沼巧参院議員は「聞いても何なのか、イメージがわからない“要配慮支出”」などとただし、石破茂総理大臣は「配慮を必要とする支出」などと述べた。要配慮支出とは政治と金の問題を巡り、自民党が政策活動費の廃止の方針を示す一方で新たに盛り込んだもの。外交上の秘密を守る観点などから非公開にできる支出で、収支報告書に相手の氏名や住所それに支出の目的などは記載されない。石破総理は「抜け道としていい加減なことをやろうとしていることは全く考えていない。ごくごく限定的な限局的な国益を考えたもの」などと述べた。自民党は来週月曜日にも法案を提出する予定。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「石破茂総理大臣」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月9日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 日本の農作物・食品輸出の約2割がアメリカ。トランプ氏は日本時間未明にSNSで「日本製品にわずか25％の関税を課す」などと明らかに。レビット報道官は会見場に書簡を持ち出し、トランプ氏を絶賛。新たな関税率25％は日本からの輸入品に課され、自動車などの関税に上乗せされることはない。この関税は来月1日から発動。35年前からアメリカに白だしを輸出している七福醸造では輸[…続きを読む]
- 2025年7月8日放送 23:00 - 23:35 NHK総合
- 参議院比例代表選出議員選挙 政見放送（参議院比例代表選出議員選挙 政見放送）
- 日本共産党の政見放送。小池晃氏は「消費税の廃止を目指しただちに5％に減税。複数税率をなくしてインボイスもきっぱり辞める」などと訴えた。畠山和也氏は「コメの増産へ価格保証、所得補償を充実して支える」「すみやかに原発ゼロを目指す」などと訴えた。
井上哲士氏は「保育の充実、学校給食無償化など子育てと支援を進める」「被災者への国の支援を抜本的に強める」などと訴えた[…続きを読む] - 2025年7月8日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- 日本の農作物・食品輸出の約2割がアメリカ。トランプ氏は日本時間未明にSNSで「日本製品にわずか25％の関税を課す」などと明らかに。レビット報道官は会見場に書簡を持ち出し、トランプ氏を絶賛。新たな関税率25％は日本からの輸入品に課され、自動車などの関税に上乗せされることはない。この関税は来月1日から発動。35年前からアメリカに白だしを輸出している七福醸造では輸[…続きを読む]
- 2025年7月8日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- きょう東京ビッグサイトに集まっていたのは、食品の海外輸出などを行う企業。「”日本の食品”輸出EXPO」の会場では準備が進められていた。ここで聞かれたのは、アメリカへの輸出が減るかもしれないという不安の声。日本時間きょう未明に、アメリカのトランプ大統領が出した書簡。8月1日からアメリカに輸出される日本製品に対して、”わずか25％の関税”を課すという内容。今回、[…続きを読む]
- 2025年7月8日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- トランプ大統領の日本への書簡には「8月1日から25％だけ関税を課す」と記されていた。 トランプ政権の相互関税は4月に発動も、その後90日間の措置停止になったが期限が9日に迫っていたが期限が先延ばしになった形。また、日本への関税率は当初の24％から25％に引き上げられた。USTR元高官のビーマン氏はその狙いは「日本がどう出るかを見極めるため」と指摘する。
こ[…続きを読む]
サイトの情報を検索する
© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.