今年度補正予算案は、一般会計の総額13兆9433億円となった。野党からは規模ありきと批判の声が上がった。石破総理は国民民主党が主張する「年収103万円の壁」の引き上げを受け入れる代わりに、国民民主党の賛成を得たい考えだが一筋縄ではいかない。国民民主党・田中健衆院議員は「103万円の壁対策もガソリン税減税も再来年以降、また税の減収額の数字も明確に示さない。このような不誠実な対応が続くなら、補正予算についても賛成できるかどうか分からない」、石破総理は「103万円の壁は施行時期など、実務的な観点も含めて税制調査会長間でさらに議論を深めていただきたい」とコメント。一方、政治改革をめぐる与野党の攻防も新たな展開を見せている。自民党は、政治活動費を廃止し、代わりに「外交上の秘密」を守る必要のあるものなど、非公開にできる政治資金規正法改正案を国会に提出。これに対し、立憲民主党などは企業、団体献金を禁止する法案を提出。立憲民主党・辻元清美代表代行は「企業、団体献金の禁止について、政党助成金が創設した時からの禁止にむけての検討事項になっていた。ここできっちり決着をつける」とコメント。公明党と国民民主党が政治資金をチェックするための第三者機関を国会に設置する法案をきょう共同で提出するなど、政治改革を巡る各党の動きが活発化している。