与野党が伯仲し、少数与党となった石破内閣は通常国会や参議院選挙に向けて綱渡りの政権運営が続く。先の臨時国会では補正予算の審議で自民・公明両党は日本維新の会と教育無償化、国民民主党と「年収103万円の壁」の見直しで協議に応じ賛成を取り付けた。また、立憲民主党の求めに応じ能登半島の支援を充実させる修正を行った。予算案が国会審議で修正・成立したのは28年ぶり。政治改革では不透明とされてきた政策活動費の廃止など関連法が成立した。自民党は外交上の秘密など非公開を主張したが“ブラックボックス”との反発に押し切られ撤回した。一方で企業・団体献金の禁止については3月末までに結論を得ることになった。自民党内には譲歩に不満が募っている。一方、野党は一定の成果をあげたが与党に切り崩されているとの指摘もある。野党間の連携が課題になっている。新年度予算案は過去最大の115兆円余。カギを握るのは補正予算に賛成した2つの野党で、与党が天秤にかけているようにも映る。与党としては交渉相手を一つに絞らず野党を牽制する狙いがあるものとみられる。与野党が掲げる政策には歳出の拡大や税収減を伴うものが多く、税源をめぐる議論も疎かにはできない。
先の臨時国会では政治とカネの問題をで、自民党旧安倍派の議員らが政治倫理審査会で弁明に立った。核心は明らかにはならず、証言は食い違っている。石破首相は不信任案が可決されたり予算案が否決されたりした場合、「衆参同日選挙」もあり得るとしているが、対立が深まれば野党が不信任案という「伝家の宝刀」を抜くタイミングを探る局面も予想される。参院選の前哨戦、都議選はその後の国政選挙の行方を占ってきた。ことしの参院選は政権選択に近い意味を帯びる可能性もある。与野党とも選挙に照準を合わせて通常国会の攻防を繰り広げることになる。日本周辺で中国とロシア、北朝鮮が軍事活動を活発化。こうした情勢も踏まえて日本はアメリカ、韓国などと連携を強めてきたが、トランプ次期政権の対アジア戦略は詳らかになっていない。石破首相としてはトランプ次期大統領との早期の会談を探っており、日米同盟の重要性を確認し、北東アジアへの関与をし続けるよう働きかけたい考え。また、韓国で混乱が続いていることは日米韓の関係にも影を落としかねない。一方、中国は対中強硬姿勢を顕にするトランプ次期政権の発足を前に日本との対話に前向きで、日中対話を重ねて懸案の解決に繋げられるかも問われている。内外に山積する待ったなしの重要課題については先送りすることなく対話と協調を通じて合意を形成し、国民の期待に応えることも与野党問わず日本の政治リーダーたちに求められている。