石破総理大臣は7日、アメリカのトランプ大統領とワシントンで初めて会談した。石破総理は日本企業の対米投資を1兆ドル、日本円で151兆円規模に拡大するとの考えを表明。また、アメリカ産のLNG（液化天然ガス）を購入すると発表し、アメリカの雇用拡大や経済成長に日本が貢献していくとアピールした。一方、トランプ大統領は対日貿易の赤字解消を目指すと表明し、実現しない場合は新たな関税措置をとる可能性に言及。両首脳は日米同盟を強化して安全保障や経済分野の連携を強める方針で一致し、「日米関係の新たな黄金時代を追求する」などとうたった共同声明を発表した。またトランプ大統領は、日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手USスチールの買収計画をめぐって「買収ではなく、大きな投資をすることで合意した」と述べ「（USスチールは）偉大な企業だった。アメリカからなくなるのを見たくない」と強調。日本製鉄による買収は「心象的に良くない」と否定的な見解を示した。来週にも日本製鉄の首脳と会い詳細を協議すると明らかにしている。この問題について石破総理は「日本の技術を加えて良い製品を作り出し、日米と世界に貢献する。トランプ氏と強く認識を共有した」と述べた。日本製鉄はトランプ大統領が買収ではなく投資だと発言したことに対し「コメントできない」としている。