TVでた蔵トップ>> キーワード

「石破総理大臣」 のテレビ露出情報

暮らしに関わる新年度予算案は、29年ぶりに国会で修正され、きょう衆議院を通過し、参議院に送られた。与野党による熟議の国会審議となったのか。衆議院本会議場に入ってきた石破総理大臣。自民党、公明党と日本維新の会の合意などを踏まえ、一部が修正された予算案が、衆議院本会議に緊急上程された。採決の結果、予算案は自民、公明両党と維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られた。予算案は「年収103万円の壁」の見直しで税収が減ることから、一般会計の総額が政府案から3400億円余減額され、約115兆2000億円となる。安住予算委員長は「議席数の変動が、予算委員会のあり方を大きく買えたのではないか」と述べた。本会議のあと、石破首相が訪ねたのは、少数与党として協議を重ねてきた野党の控え室。政策協議で与党と合意し、予算案の衆議院通過に協力した日本維新の会。日本維新の会・前原共同代表は「29年ぶりの(修正)」、石破首相は「29年ね」と語り、終始和やかなムードだった。「年収103万円の壁」の見直しで与党と合意に至らず、予算案に反対した国民民主党の控え室では。役職停止3か月の処分を受け、きょう代表に復帰した国民民主党・玉木代表との間で、ほとんど会話はなかった。自民党の控え室では、大きな拍手で出迎えを受けた。石破首相は「野党の主張も取り入れながら、時間も中身も“熟議の国会”にふさわしいものになった。参議院でさらに政府としても謙虚に真摯に取り組みたい」と述べた。与野党の反応。自民党・森山幹事長は「正直なところ安どしている。それぞれの会派の政策提言を真摯に受け止め修正できるところは修正をしっかりした」、公明党・斉藤代表は「与党結束をして年度内成立に向けて頑張っていきたい」、日本維新の会・前原共同代表は「政策実現を実のあるものにしていく」、立憲民主党・野田代表は「修正案も提案したが否決され残念。高額療養費制度の自己負担上限引き上げの問題を引き続き粘り強く戦い続けていきたい」、国民民主党・玉木代表は「物価高高騰対策として不十分な予算案」、れいわ新選組・山本代表は「国民を完全に切り捨てたゴミみたいな予算案」、共産党・田村委員長は「切実な暮らしの要求が置き去りにされる“冷たい予算案”が衆院を通った」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月24日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
日米関税協議の2回目について、赤沢経済再生担当大臣は来週30日にアメリカへと出発し、5月1日に交渉を行う方向で調整に入った。赤沢大臣はさきほど自民党の森山幹事長らと面会をし、次の訪米に関し報告を行った。政府は赤沢大臣が30日に日本を出発し、5月1日にベッセント財務長官らと2回目の関税交渉を行う方向で調整をしている。一方、石破総理大臣はけさの副大臣会議で関税に[…続きを読む]

2025年4月24日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
今年のGWは最大で13連休となっている。そうした中で全国のレギュラーガソリンの平均価格は185.1円ということで4週ぶりの値下がり。石油情報センターによると原油価格の下落と円高が影響しているという。ガソリン価格自体も下がってきている。一昨日石破総理は物価高対策としてガソリン、経由については1リットルあたり10円引き下げるとした。実際にはガソリン価格、5月22[…続きを読む]

2025年4月24日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
ベッセント財務長官の力量等についてのトーク。木内登英による解説。ポイント1は『「ブレトンウッズ体制」とは?』。ポイント2は『各国が警戒「プラザ合意2.0」』。去年の秋、ベッセント財務長官は「ブレトンウッズ体制の再編が起きつつある。その再編に関与したい。」と発言した。ブレトンウッズ体制とは戦後の経済の安定の為、アメリカのブレトンウッズで連合国が協議して、通貨の[…続きを読む]

2025年4月24日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.HOT today
党首討論。立憲民主党の野田代表は「朝貢外交をやってるように見えてしまったというのは非常にマイナスだと思っている」など指摘。石破首相は「国益全体で考えたときに赤沢大臣として可能な限りの対応をしたと思っている」など答弁。野田代表はまた「国難と言っている割には体制整備が弱すぎるし、遅すぎる」など指摘した。これに対して石破首相は「体制で劣勢だったと思っていない、急造[…続きを読む]

2025年4月24日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
きのう半年ぶりに党首討論が開かれ、立憲民主党の野田佳彦代表が日米関税交渉の問題点を指摘した。トランプ大統領は日米交渉に直接乗り込んできたが、対中国の関税引き下げを口にするなど、相次ぐ突然の方針転換にアメリカ国内でも反発が強まっている。

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.