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「石破総理」 のテレビ露出情報

小泉新大臣が番組に生出演する。視聴者からは「この先、お米が安くなるのでしょうか?」「コメ5kg 2000円までお願いします」などの声が寄せられている。視聴者から寄せられた声を見て、谷原章介は「皆さんが気にしているのは値段とスピード感だと思う」とコメント。コメの価格について、一昨日石破総理は「コメは5kg3000円台でなければならないと思っている」と発言。小泉大臣は昨日の報道番組で「3999円を達成したら言ったことをやったとはならない」と発言している。小泉大臣が出演。テレビ朝日の方でコメの価格を2000円台にもっていきたいと発言していたが、2000円台のどの辺を考えているのかと谷原氏が質問。小泉大臣は「石破総理は3000円台と言っていたが、現状の店頭価格は地域により差がある。西表島では6500円、北海道では3700円平均、長野県では2990円というのが出た。国民が安心して買えるという水準を考えたときに今の平均が4000円台だから3000円台にすれば十分かといえばそうではなく、もう一段深堀りが必要。店頭に2000円台で国の備蓄米が並ぶことで調整している」などと話した。随意契約の対象や決定方法について、早ければ6月頭には備蓄米の随意契約で卸したものが店頭に並んでいるようにすることを目指しているとし、それが可能になるような事業者からの協力の申し出が来ていると明かした。カズレーザーは、2000円台が適正価格と考えるとそれで利益を上げられる農家は限られていて、小規模農家では赤字が出ると思うが、離農者が増えると思うとし、大臣は増産と言っており矛盾するように思うがどう考えるのかと質問。小泉大臣は「2000円台でずっとというよりも今問題なのは異常な高騰がずっと続くことで、本来コメを選択する消費者がコメから離れていく、結果、国産米離れとなると指摘。まずは一回、異常な高騰に水をさす必要がある」とした。一方、農家の生産コストが上がっていることも事実で、今後適正価格に落ち着かせていくためには異常な高騰を抑える必要があるとした。備蓄米の放出について、備蓄米はいざというときに出すものなのでこういうときは躊躇なく出したいと思っていると小泉大臣はコメント。災害時を心配する人もいるが、熊本地震や東日本のときを考えても備蓄米はそう出なかったと大臣は述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月13日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
きょう閉幕する大阪・関西万博。午後2時からの閉会式には秋篠宮ご夫妻、石破総理など参加。一昨日までの一般入場者数は計2500万人超。グッズ販売も好調で、運営費の収支は230億円~280億円ほど黒字となる見通し。会場ではきょう、閉幕に合わせたイベントも開催予定。

2025年10月12日放送 21:00 - 21:50 NHK総合
NHKスペシャル米価騒乱“増産転換”の行方は 密着・農林水産省コメ対策チーム
8月、国はコメ政策を大きく転換すると打ち出した。コメを増産し需給の逼迫に柔軟に対応できるようにすることで価格安定につなげる狙い。これまで示された目安に従って生産量を抑えてきた農業法人。複雑な心境を口にした。増産を目指すのであれば生産性向上につながる支援を国も強化してほしいという要望が伝えられた。コメの生産性を高めるため各地で課題となっている大区画化。もう1つ[…続きを読む]

2025年10月12日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
全国の農業再生協議会にアンケートを行ったところ、半分近くの21協議会が来年度コメ増産の余地があると回答した。石破首相が打ち出した増産方針への賛否は、どちらとも言えないが8割近く。需要が伸びない限り増産は慎重にすべきとの意見もあった。

2025年10月12日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
NHKは今月上旬にかけて全国の農業再生協議会にアンケートを行い、東京都を除く道府県から回答を得た。この中で来年度に主食用コメ増産の余地があるか聞いたところ、1~5%未満増産できるが15の協議会と最多で、5%以上増産できるが5、数値は不明だが増産の余地はあると回答したのが1だった。また石破首相が打ち出したコメの増産方針について賛成8、反対0だった一方、どちらと[…続きを読む]

2025年10月12日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論第2部
国分良成氏は日本外交における新政権の課題について「外交は継続性・一貫性が求められ、そうした上で政治の安定が必要不可欠になってくる」など話し、中西寛氏は「戦後80年という中で世界は転換点にある中で日本のアドバンテージであった安定的な内政が揺らいでいて、早急に内政の安定感を取り戻す必要がある」など話した。小谷哲男氏は「トランプ政権は自国の防衛努力を求める傾向にあ[…続きを読む]

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