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「石破茂総理大臣」 のテレビ露出情報

鈴木宣弘氏とともに日本のコメ政策について伝える。コメの増産を目指す日本だが、その一方でアメリカはアメリカ産コメの輸入拡大に向けて圧力をかけている。農政改革会議を立ち上げる政府だが、これにより事実上の減反政策を転換し輸出拡大を目指す方針。石破総理大臣は農水大臣だった2009年に減反政策見直しを主張していたが、当時は農林族議員からの反対をうけて頓挫していた。小泉農水大臣はおととい中長期で考えて意欲を持って作りたいという方に作っていただける環境を作っていくと言及した。日本の農業政策は戦時下の1941年に食糧管理法により全量買上げを行って流通を管理してきたが、1960年に生産量がピークとなると政府は1971年から生産量を抑制するため減反政策を実施してきた。1995年には食糧管理法を廃止することで需要に合わせた生産量を調整している。2018年には減反政策は廃止されたものの、コメからの転作に補助金を出すなどして生産量を調整している。これらの政策からコメの生産は1967年の1445万tがピークとなったのに対し、2023年は791万tまで下落することとなったが、これと同じように主食用米の価格動向もここ数年下落が続いてきた。対するJA全中・山野徹会長はこれまでの米価格を「生産コストをまかなえていない」と言及し、現状のコメの価格について「高いとは思っていない」と言及している。海外では適正価格に対し政府が保証を行う対応を取っていて、アメリカでは市場価格を下回った生産分は政府が支払う仕組みが存在している。日本の補助金の割合は30.2%であり、これはヨーロッパ各国の倍以下となっている。石破総理大臣は努力をしてコストを下げていった方々に補償を行うという考え方は成り立ちうると所得補償にも前向きな言及をしている。
鈴木氏は石破総理大臣が農水大臣だった頃の政策について、減反を廃止して価格が下がれば消費者は助かるが、農家には直接支払いで農家も助けるという案を出していたと紹介。しかし、2009年の9月から政権が変わったことで実現しなかった。自民党政権下ではJAでは米価の下落を懸念する声から校章は難航したが、民主党政権では戸別所得補償制度という形で一部実現する形となった。また、価格・需要が下落傾向にあった理由については、食料管理制度が廃止され流通が自由化したことにより農家はJAのちからで価格を形成しようとしたが買い手に押されて価格が下落してしまい、JAの集荷率も下落したことで買い叩かれる状況となってしまったとしている。減反政策でコメの生産を減らす中農家もコメの田んぼを畑にすることで補助金を受け取ってきた、コメを作れない農家が増えたことも生産の減少に繋がっていたと指摘。猛暑やインバウンド需要以上に減反政策による影響は大きいとしている。コメの高騰は消費者には負担となる一方で生産者の立場から見ると30年前の米価に戻った状況でありようやくもうけられる状況になるなど、増産による補填が重要となるとしている。鈴木氏はカナダの農務省担当者が生産者に補助金を出すことは、消費者が安く変えるようにするための補助金であり消費者も助けられる補助金だと言及していたことを紹介している。また、今後については備蓄米放出によってある程度コメの価格が下がることは期待されているが、既に2025年のコメの青田買いが進められていて、5kgで約4200円前後という情報もでているなど備蓄米は下がっても全体の米価が下がるかは不透明ではないかと言及。生産が継続できる所得をどのように援助するかも課題ではないかという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月24日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!ソレってどうなの?
参院選の最大の争点についてSNSで不安の声が広がっている。与党敗北で2万円給付はどうなる?参院選直前、与党は国民1人当たり2~4万円の現金給付を訴えた。自民党は敗北、衆参両院で与党過半数割れとなった。法政大学の白鳥教授は自公だけでは給付金の実施は難しい、立憲も 食卓おうえん給付金として同じ2万円を給付すると言っている、どこかで折り合いがつけば給付金が実現する[…続きを読む]

2025年7月24日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.HOT today
石破首相は昨日、参議院選挙で大敗したことなどを受けて麻生・菅・岸田の3人の首相経験者と会談した。会談では選挙の総括について「できるだけ早く行わなければならない」との意見が出たという。また自身の進退について、一部で「今月中にも辞任の意向を表明」と報じられているが、石破首相は「私の出処進退について一切話は出ていない。国民生活を守ることに全力を尽くしてまいりたい」[…続きを読む]

2025年7月24日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
石破首相はきのう麻生最高顧問、菅副総裁、岸田前首相と会談。続投への意欲を強調した。党内には日米関税交渉の合意を踏まえ、当面続投すべきとの意見がある一方、辞任は避けられないとの見方もある。石破首相は参院選の結果を総括し進退を判断する見通し。

2025年7月24日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
石破総理は昨日、麻生太郎最高顧問・菅義偉副総裁・岸田文雄前総理の3人と異例の会談を行った。この会談の約1時間前、読売新聞は号外で石破総理が退陣する意向を固めたと速報。毎日新聞のデジタル版も石破総理が退陣の意向を周辺に伝えたと報じた。しかし会談後、石破総理は記者団に対し退陣報道を真っ向から否定。続投の意向を重ねて表明した。石破総理は会談で自身の進退については話[…続きを読む]

2025年7月24日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(ニュース)
日本時間けさ、トランプ大統領が会見を開き、来月1日から発動するとしていた日本への関税25%を15%に引き下げると述べた。また自動車関税についても既存の関税率と合わせて15%で合意したとのこと。石破首相は「守るべきものは守った上で日米両国の国益に一致する形での合意が実現した」と述べた。大統領はベッセント財務長官らと共に赤澤経済再生相と投資額めぐり議論を行った。[…続きを読む]

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