地方創生の実現に向けて、政府は今後10年間で集中的に取り組む基本構想を決めた。きょう決定した基本構想では、地方創生を単なる地域活性化策ではなく日本の活力を取り戻す経済政策として位置づけ、10年後に目指す姿を数値目標として掲げている。都市部に住む人が週末に地方で過ごすなどして関わりを持つ「関係人口」を1000万人に増やすことし可視化を通じて、これを促すため住所地以外の継続的に関わる地域を登録する「ふるさと住民登録制度」を創設するとしている。
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