国民1人あたり2万円の現金給付に対して街では「税金を安くしてもらうほうがいい」「選挙が近いから」など反対の声が聞かれた。岩田さん「石破さんは子どもたちや住民前非課税者や困っている方に届くようにすることだろうが高齢だが資産を持っている人などもいて分け方がどれだけ理解され支持されるのかは参議院選の公約なので期間中議論になっていく」などと話した。経済同友会の新浪氏は「本当に必要なところにいくのであればよいが本当に必要なところとはどこか、私は必要でない」とした。きのう参院選挙公約発表記者会見で自民・小野寺政調会長は「消費税減税は低所得者には恩恵が薄く、高所得者ほど得する。減税には全国民間事業者のレジなど時間とコストがかかるため速やかに始められる給付という方式を政策判断で選択した」とした。2020年新型コロナでの給付ではオンライン申請の記入ミスなど職員が手作業で対応、現金給付には自治体は「プラスアルファの事務が大変」「給付の度に電話がかかってきて心的負担」など負担を強いられたという。加谷氏は「マイナンバー制度が入り本来は自治体の混乱はないはずだったが制度と関係のないマイナンバーカードに手こずりデジタル化が進んでいない」とした。田崎氏は「党首討論で石破総理は実施に1年かかるとし批判が出たので朝日新聞のファクトチェックすると1年かかるという。そこは変わらない」とした。小野寺政調会長は支給方法について「今回初だができるだけマイナンバーの給付口座で速やかな対応をしたい」と手続きの簡素化・迅速化に努めたいとしている。カード保有率は78.5％で公金受取口座登録しているのが65.2％、給付について田崎氏は「早ければ11月（自民党幹部）」加谷氏は「マイナンバーカード問題の解決が必須・政府のやる気次第」とした。