石破総理大臣は日米の関税交渉をめぐり、自動車を含む全てのアメリカへの輸出品目について、関税率15%で合意したと発表した。石破総理は25%とされていた相互関税についても「15%にとどめることができた」と述べ、「対米貿易黒字を抱える国の中でこれまでで元も低い数字だ」と強調した。また、アメリカからの輸入品については「農産品を含め、日本側の関税引き下げは含まれていない」とし、トランプ大統領が求めていたコメは「ミニマムアクセス米の枠内でアメリカの輸入割合を増やすことで合意した」と説明した。そのうえで「農業を犠牲にするようなことは一切含まれていない」と強調した。
