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「国民会議」 のテレビ露出情報

政治部官邸キャップの千々岩森生記者が解説。今日の会見の感想を聞かれ「大きなポイントの1つは消費税。スケジュールについて「夏前に中間とりまとめをしたい」んだということを言っていた。実は選挙戦のさなかから官邸筋からはちょっと、このスケジュール感は聞こえてきていたが、今夜、総理側近を取材すると「会見前に総理のスクリプト会見の原稿を見て驚いた」と。かなり限られた人数でこのスケジュール感は準備されていたようだ」と指摘した。。今日の会見では2年間の飲食料品消費税ゼロについてこれまでの説明よりも少し踏み込んだ発言があった。今回の減税の目的について「給付付き税額控除までの2年間のつなぎ。国民会議は給付付き税額控除に賛同する野党と行う。そして、夏前には国民会議での中間とりまとめを出したい」と発言した。一方で、会見で国論を二分するような政策について問われた高市総理は3つの政策について言及した。1つは「本丸」と力を込めて話した責任ある積極財政。これは補正予算の前提をやめて当初予算でやるつまり大胆な投資のため予算の作り方を変えるんだと話していて2027年度の概算要求から取り組むという。次が、安全保障政策の抜本的強化。安保3文書を前倒しで改定するなどと説明した。そして、インテリジェンス機能、情報収集や分析機能の強化。国家情報局の設置や外国から日本への投資の審査体制を強化する対日外国投資委員会設置のための法案を次の国会に提出すると説明をした。
千々岩記者は「まさに国論を二分するような政策というのは言葉を換えれば世論が賛成反対真っ二つになるという意味。ということはこういうプラスがあるこういうマイナスがあるとリスクも含めて提示して初めてああ、なるほどここで判断すればいいんだと。今3つ出ているけど積極財政、安全保障、インテリジェンスどこで判断すればいいのかというのは私も含めて本当に分かっている人はそこまでいないと思う。例えば、安全保障政策。安保3文書の改定という意味で言えば具体的には大きなポイントの1つは装備品の移転つまり武器輸出。日本の武器で人が死ぬかもしれないし、紛争をもっと助長してしまうかもしれない」と説明したうえで。高市総理の発言について「私も普段聞いてても自分の言葉で分かりやすく率直に語るところがあって、それが今回、支持を受けた大きな1つだと思っているが、あれ、何か霞が関文学で終わってないか。これまでの政治家と同じじゃないかということになってしまえばせっかくの良さも消えると思うしぜひ、何がプラスでマイナスなのかは俎上に出してほしい」と指摘した。大越健介は「今回の選挙で寄せられた強い支持に応えるには具体策へと踏み込むに当たって丁寧に説明をして理解を求める努力をすることが高市総理に求められる責務だと思う」と主張した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月9日放送 10:00 - 11:54 NHK総合
国会中継(国会中継)
国民民主党・新緑風会の舟山康江の所信表明演説への参院代表質問から。総理が国連総会の一般討論演説で国連の重要性と法の支配重視の姿勢を訴えたことに敬意を評し、ICCなど国際裁判所の一貫した支持を明言し米国がICC赤根所長らを制裁対象にしたことにトランプ大統領に直接支持の旨を伝えたが日米首脳会談で懸念などを伝えたのか、日本主導の制度導入、関税措置を含めたWTO再構[…続きを読む]

2026年7月30日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(ニュース)
食料品の消費税減税をめぐり、きのうの国民会議で「意見一致に至らなかった」とする中間取りまとめ案が高市総理大臣らに報告された。高市総理は「8月上旬までを目途に給付付き税額控除と「つなぎ」について方針を決定するので政府与党として方針を早急に検討する」と述べた。きょうにも来年4月から2年間、1%に引き下げる案を軸に手続きを進めるよう自民党に指示する方向で検討を進め[…続きを読む]

2026年6月4日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
食料品の消費税減税をめぐり政府内で来年4月から税率を1%に引き下げる案が有力となっている。本会議に先立ち行われた国民会議では消費税率を0%にする場合、レジシステムの改修期間は最大で10か月から1年程度。一方、1%に引き下げる場合は最大で5か月から6か月程度かかるという。0%の場合、システム改修に加え取引先との連携や確認のテストなどに時間を要する。これが1%の[…続きを読む]

2026年6月4日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょう注目NEWS
食料品の消費税を1%に引き下げる案をめぐり、野党が会議の場で「全然議論していない」と抗議した。中道改革連合・赤羽一嘉衆院議員は「1%に決まったという話は実務者会議で全く出ておらず初耳」と話した。きのう開かれた国民会議の実務者会議は紛糾。中道や国民民主が猛反発した。国民民主党・古川元久衆院議員は「具体的にどうするかという議論はまだこれから始めるという段階」と述[…続きを読む]

2026年6月3日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネルnewsハチ面
食料品の消費減税をめぐり、政府は国民会議の実務者会議で税率0%対応に1年程度、税率1%で半年程度に短縮可能と説明した。出席者から賛成意見が多く出た一方で「1%ありきだ」などと反発もあった。政府・与党は来年4月1日からの実施に向け食料品消費税「1%」を軸に検討を進めている。

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