衆議院選挙の公示をあすに控え、与野党7党の党首らが日本記者クラブ主催の討論会に臨んだ。高市総裁は食料品を2年間限定でしかも特例公債に依存せずにゼロ税率にしたい。内閣総理大臣としての希望はできたら年度内を目指していきたい。中道改革連合の野田共同代表は一番の問題はやっぱり物価高である。食料品にかかっている消費税今8％だがそれを0％にする。赤字国債は発行しない。日本維新の会の藤田共同代表は家計にしっかりと手を差し伸べるためには税金そして社会保険料にしっかりと改革を施さなければならない。国民民主党の玉木代表はもっと手取りを増やすために所得税、住民税の控除の壁をさらに取っ払っていきたい。医療制度改革を進めて現役世代の社会保険料負担を抑えていきたい。参政党の神谷代表は減税を中心に国民負担率を35％まで下げてキャップをはめるということを引き続き訴えていき、労働不足を補うための移民の受け入れの拡大を止めたい。移民の数を制限していきたい。共産党の田村委員長はは株価が上がっても大企業がもうかっても暮らしは苦しい。消費税廃止を目指し5％へ。財源はもうかっている大企業富裕層への減税、税優遇を見直す。れいわ新選組の大石共同代表は消費税廃止などと述べる。高市首相は国民民主党との連立の可能性について、親和性は高いと思っている。可能性はあくまでも追及していきたいと述べた。野田共同代表は将来的に原発に依存しない社会を目指すとした上で再稼働は容認しても原発の新増設は認めない考えを示した。ゆうこく連合の原口氏は日本独立、日本再興、日本救世、ワクチンについても今止めましょう。日本保守党の百田代表は減税によって国民の使えるお金を増やしそれによって経済活性化につなげる。社民党の福島党首はあなたの税金はあなたのために。消費税ゼロ、社会保険料を半額にします。チームみらいの安野党首は消費税の減税ではなくそれよりも現役世代の助けになる社会保険料の減額を進めていきたい。衆議院選挙はあす公示、来月8日投開票。
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「社民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月28日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 2025年の消費者物価指数は前年比3.1％上昇した。中でも値上がりが目立ったのは米類で67.5％の上昇。物価の変動分を反映した実質賃金は去年1月まで11か月連続で前年同月比マイナス。こうした中、各党は消費税減税や廃止などを公約として打ち出している。消費税減税で国民は家計の負担が減り消費が拡大し経済を押し上げる効果があるとする見方もある一方で税収の減少による財[…続きを読む]
- 2026年1月28日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.ひと目で分かる政策比較
- 消費減税について各党の公約を紹介した。チームみらい以外の全ての政党が、消費減税を公約に掲げており、チームみらいは現役世代の負担の大きい社会保障を下げることを優先としている。渡邊翔さんは「消費減税を選ぶメリット・デメリットを理解した上で減税を掲げる政党に投票することを考えることが重要だと思います。確かに短期的に家計の負担が和らぐことがメリットですが、専門家から[…続きを読む]
- 2026年1月28日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ選挙の日、そのまえに。
- 先週末の東京・新橋では国民民主党の玉木代表が社会保険料の負担軽減など手取りを増やす政策を訴えた。衆議院選挙の争点の一つになっているのが社会保険料の引き下げ。社会保険料は、年金・医療・介護などの社会保障を支えるために毎月給与から天引きされている。
- 2026年1月28日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！もっと投票の前に
- 自民党と日本維新の会は食料品にかかる消費税の2年間ゼロを掲げていて、財源は補助金の見直しなどを念頭に国民会議で議論するとしている。中道と日本保守党は恒久的な食料品にかかる消費税ゼロを掲げていて、財源について中道は政府系ジャパンファンドを設立して運用益から確保するとし、日本保守党は減税による経済活性化で賄うとしている。国民民主党と共産党は消費税の一律5％への引[…続きを読む]
- 2026年1月27日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 第51回衆議院議員選挙がきょう公示され、各党の党首が第一声となる街頭演説に臨んだ。テレビ東京では各党の第一声を分析し、政策に関するワードを抽出した。与党の新たな枠組みで選挙に挑む自民党と日本維新の会。両党の党首が並んで第一声を上げた。高市総理は「高市内閣の政策は前の内閣とガラッと変わったその肝が責任ある積極財政だ。」吉村代表は「日本維新の会がアクセル役になっ[…続きを読む]
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