参政党が参院選の公約を発表した。公約では消費税の段階的廃止・社会保険料見直しなどで国民負担率を35%以内に抑え、国民生活・国益を第一に考えた安全・安定した社会実現へ外国人による土地購入などの制度を厳格化し、コメの増産や輸出を奨励して食の安全に向け化学肥料の国産化を進め、すべての子どもに平等な教育機会を提供するために0歳から15歳1人につき毎月10万円の給付金を支給するとしている。さらに日本人自らの手で新たな憲法を作る創憲を提案している。
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