参政党はきょう、衆議院選挙の公約を発表した。公約では日本人を豊かにする経済政策として、消費税の廃止、社会保険料の削減により、国民負担率を35%に抑えるとしている。また子育てと教育の経済的負担を軽減するため、0~15歳の子ども一人につき月10万円支給するなどとしている。さらに、新たな外国人総合政策庁を設け外国人の受け入れ数を管理することなどを掲げている。参政党の神谷代表は、真面目にコツコツ頑張っていれば安心して暮らせる、そういった政治をやっていきたいなどと述べていた。
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