「政治資金規正法」改正案の自民党案が参議院で審議され自民党案が可決。自民党案ではパーティー券購入者の公開基準が「5万円超」に引き下げられたほか、政策活動費については領収書を10年後に公開するとしている。こうした中、立憲民主党・泉代表は政策活動費は詰めていきたいと述べ法案の再修正を求めていく考えを示した。一方、自民党・麻生副総裁は将来に禍根を残すことになるような改革は避けねばならないと述べた。改正案を巡っては岸田首相が麻生副総裁らの反対を押し切り公明党に譲歩し、パーティー券購入者の公開基準額を「5万円超」に引き下げた経緯がある。麻生副総裁は政治活動の基盤を維持していくには一定の政治資金が必要と主張。岸田首相はG7イタリアサミットのため日本を離れるが、政府・与党は今国会での成立を目指している。