国民1人2万円の現金給付を参議院選挙の公約に盛り込むことを表明した自民党に対し、週末各野党が批判を繰り広げた。自民党・森山幹事長は「食費にかかる年間の消費税負担がひとり2万円程度との調査が根拠」などと説明。子ども2人の4人家族なら12万円～となる級日には3兆円規模の予算が必要。自民党は赤字国債は出さず税収の上振れ分で賄えると主張している。立憲民主党・野田代表は給付・減税・控除を掲げる立憲の公約に思いつきで寄せてきたを皮肉を超えた。日本維新の会・吉村代表は「お金を配るのは自治体。おかしい、こんなやり方」などと苦言を呈し、「社会保険料を何とか下げる」と言及した。野党はガソリン暫定税率の廃止にも注力。野党側が来月1日からの廃止を求めるのに対し、自民党は税収1.5兆円減るのに準備が必要とけん制する。共同通信の世論調査では物価高対策としての現金給付について54.9％が「反対」と回答している。