立憲民主党・無所属 野間健氏の質疑。政治の基本は国民に食料を確保することであり、絶対に飢えさせないことが求められるのではないかと言及。岸田総理は国にとって最も大切なのは命や暮らしを守ることと答えた。野間氏はかつては養蚕業などの産業が栄枯盛衰した一方で、一次産業である農業は儲からないから辞めるということが出来ない存在であり基本的な使命として守ることが求められ、国として政策・財源を動員すべきと提案している。岸田総理は国家の基本的な役割であり農業の持続的発展を図っていき、国際的な変化の中で安定確保につなげて地域の成長を支えていきたいとしている。
野間氏は食料農業農村基本法が25年ぶりに改定される事や農業関連予算が下がっている点などに触れ、食料自給率を上げ、安心安全な国民の食を確保するという本気度が見えないと指摘。岸田首相は「問題意識を持って改正に取り組む。改正に乗って農政を再構築しなければならないが、担い手の育成確保、スマート技術の導入などによる生産性の向上などを後押しして、農業所得の向上などを進めなければならない。法改正を行い、基本政策の中で具体化していく。いまは大きな転換を迫られる重要な時期だという問題意識で取り組んでいく」などと答弁した。
野間氏は民主党政権時代に戸別所得補償制度を入れたが初年度から比べると受け取り価格は114％に上がっていて収入等がアップしている結果が出ている。地元に戻ると戸別所得補償制度を復活してほしいという声があがっているという。戸別所得補償制度を復活させてほしいという請願が247件出ていて基本計画に入れるべきで国立の農業公社を造り条件の不利な地域に一般の給料をもらい農業をする仕組みを作り農業者の確保をするべきだと提案した。坂本大臣は戸別所得補償制度と現在の政策の違いは全ての主食用米農家を対象に交付金を支払うもので米の助成を基本にすると需要のある作物への転換が進まないとし自らの需要による生産が行われなくなる。米は国境措置があり、助成をすることについて他の農産物の生産者などから理解を得難いと考えている。麦や大豆などに需要ある作物に転換する農家に支援をするとした。国立の農業公社に立ち上げは財政的組織的な観点から課題があるが国も含め連携をして担い手を育成確保するために対策で研修資金などの交付や施設の導入などサポート体制を充実させる。サービス事業体も担い手を育成するために行うという。野間氏は従来の延長線上だとした。
野間健議員の質疑。肉用牛のクラスター事業について。農水省は中国の富裕層に肉を売っていくという見通しで始めたが、見通しが甘く生産者には大量の借金が残り苦しい状況に陥っているとのこと。野間議員はこの状況について農水大臣に見解を尋ねた。坂本大臣は生産者の経営安定対策に加え、企業債務の返済猶予の条件変更等について金融機関に要請を行っているとし、また国内の和牛肉の需要喚起や若い雌牛への切り替えの支援など各種対応策を取っていると答弁した。
野間健議員の質疑。「地方では職員が人手不足で寝ずに緊急対応にあたっている。いまでは地方自治体の職員は約4割が非正規職員といわれている。この方々は緊急対応に手伝える範囲に限りがある。とりわけ現業職員は全く採用していない。いままで地方を削減してきた弊害が出ていると思う。地方に余裕をもたせる必要があるのではないか」との質問。岸田総理は「行政事情に対応して人員配置を行っている。常勤職員を中心とすることが原則ではあるが、複雑多様化する業務に対応するために非常勤職員も重要な担い手になっている。非常勤職員の処遇の確保・改善にも取り組まなければならないと思っている。総務省の応急派遣制度等を使って全国から応援職員が1200名入っている」と回答した。野間議員は「混乱した現場の状況でも職員・非常勤職員が安心して災害対応に当たれるようにすべきでは」と質問。松本総務大臣は「民間委託など官民連携で復旧・復興を急ぐため、本日交付税の繰り上げ交付を決定した。災害応急作業等手当は支給できることとなっているが自治体ごとに運用が異なっているため適切に扱うようお願いした。公務で自家用車を利用した場合に費用が支給される。公務中に事故にあった場合は公務災害となる」と回答した。