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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

昨日正午頃、政倫審幹事会が開かれたが、合意にならず休憩となった。その後、与野党の筆頭幹事が会談したが、合意には至らなかった。今日、3回目の政倫審幹事会が行なわれる予定だったが延期となり、開催方法が決定できないため、28日・29日の開催も確定できていない。スタジオで田崎さんは「今日夕方までに合意に至らなかったら、明日の開催はないでしょうね。そして、予算通過は2日になるでしょう」、佐藤さんは「一部議員の方が『公開でもいい』と言ってるので、もしかすると夕方までに合意になるかも」などと話した。
きょうは「与野党は何をもめている?」と「あすから開催は可能なのか?」の2つ目線で見ていく。政治倫理審査会をめぐり、与党と野党では政治倫理審査会を公開するかどうかが大きな焦点となっている。きのうの予算委員会の中で、元総理である野田議員と岸田総理が改革の対応、政治刷新本部長についてや、政倫審の公開・非公開について、「対応は遅いし的が外れている」「的外れではないと思います」「汚れた雑巾では汚れを落とすことはできません」「先頭に立って信頼回復に努めるのは当然のことだと思う」「政治倫理審査会は完全公開でやれと指示したらどうですか」「原則として傍聴は認めない」などとやりとりをした。このやりとりの映像について、恵さんらは「野田さんって、例え話が豊富だから、言いたいことがスッと心に入ってくる感じがある」「岸田総理の言葉とやってることがなかなかリンクしてないのかなと思う」「野田さんのほうが説得力がある」などとコメントした。
政倫審について、野田元総理の「公開すべき」という言葉に石破元幹事長は天を仰いだ。取材に対して石破氏は「非公開にする合理的な理由は見当たらない。個人的には公開するべきと思っている。言いたいことは野田佳彦さんが聞いてくれた。」と話した。石破氏は予算委員会では「時間が短い。議論されなかったことをただしておきたかった」と裏金問題に言及しなかった。佐藤さんは「石破氏の政権に対する批判は鋭い。それに対しての永田町のウケの悪さを気にしているのでは」と推測した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月22日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
自民党はきのう石破首相が出席して政治改革本部の会合を開き党の改革案を了承した。改革案では党から議員に支給される政策活動費を廃止する一方、公表に配慮が必要な支出は第三者機関の監査を受けるとしている。また外国人によるパーティー券の購入禁止や、政治資金などにかかわる犯罪で議員が起訴された場合、政党交付金の支給を停止する制度の導入などが盛り込まれた。自民党はこの案を[…続きを読む]

2024年11月22日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVE(ニュース)
自民党は政治改革本部の総会を開き、政党が議員個人に支出する「政策活動費」の廃止などを明記した案が了承された。石破総理は「基本的な考え方についてとりまとめをみたところであります。政策活動費というものは法律上廃止する」と述べた。了承された自民党の案では、「政策活動費」の廃止を明記したほか、政治資金をチェックする第三者機関については国会に置くことを基本にしている。[…続きを読む]

2024年11月22日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
石破総理は「政治とカネ」問題について、政治資金規正法を年内に再び改正するということを強調した。自民党は臨時国会で政治資金規正法の再改正を目指す方針で、基本方針案を取りまとめた。改正政治資金規制法では、政策活動費の領収書を10年後に公開することになったが、野党は「抜け穴だらけのザル法だ」と批判している。自民党は、政治資金をチェックする第三者機関を早期に設置する[…続きを読む]

2024年11月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
政府が近く取りまとめる新たな経済対策。財政支出の規模が明らかになった。賃上げを定着させるための中小企業への支援策や、電気ガス料金の補助再開などの物価高対策が盛り込まれる見通し。課題の解消につながるのか。茨城県にある従業員20人のせんべいなどを製造する菓子メーカーでは、店舗にせんべいの手焼きを体験できるスペースを設置。新規客の増加につなげた。さらに製造工程で異[…続きを読む]

2024年11月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
政府が近くまとめる新たな経済対策の内容。主な柱は賃上げ対策、物価高への対応、防災対策の強化の3つ。賃上げ対策。物価上昇を上回る賃上げを定着させるとしていて、最低賃金を2020年代に全国平均で1500円に引き上げる目標に向けた内容としている。業務改善や設備投資を行う中小企業への助成を行うほか、コストの上昇分を取り引き価格に適切に転嫁できるよう促す取り組みを強化[…続きを読む]

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