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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

立憲民主党の寺田氏からの質疑。当時の安倍会長がキックバックをやめようとした中で、なぜ復活したのか。現金での還付があるのに疑問視をした安倍会長は透明性の部分で還付をやめようと言い出したと思われている。森山総務会長の発言がテレビでも取り沙汰されており、不記載について話になっていなかったのかと聞くと、還付についての話しはあったが不記載についての話はなかったなどと述べ、2005年の地方紙でも森派での裏金の話しがって記憶にないは話が通じない等言論がされている。
宮澤博行議員が派閥から「喋るな」と指示されたと明かしていたが、塩谷氏ではないか?と質問。塩谷氏は「そのようなことは言ったことない」と回答。納税するつもりはあるか?安倍派所属議員に納税を呼びかけるつもりはないか?と質問。塩谷氏は「私自身は政治活動に使用しているので納税するつもりはない。従って具体的に税法上どうなるかは確認して指導していきたい」等と回答。しっかり所属議員に対して納税の必要性があるかどうかをチェックすること、納税が必要な場合にはしっかりと納税するように強く促すことを約束してほしいと要求。塩谷氏は「私の清和政策研究会は解散することを決めましたので政治活動等は行っていない。そういう意味では私が何ができるかについて簡単には自分だけで活動できないと思っているので解散の手続きの中で必要であれば検討していきたい」と回答。原因を作ったのは皆さんなんだから当時の所属議員で良いので当時の座長として、納税が必要かどうかしっかりチェックして、納税が必要だったら納税しろと促してください、責任を持ってください等と要求。塩谷氏は「検討します」と回答。検討の答えをどうやって知れば良いですか?もう一回ここに出てきてくれるんですか?と質問。塩谷氏は「連絡します」と回答。いつから還付ってあるんですか?と質問。塩谷氏は「選挙制度改革とか政治資金規正法等の改革が行われて、それが実行されたのが1995年以降だったと思う。政治に金がかかりすぎていることで選挙制度を変え政治資金規正法を変えた。それが実行された中で多分そうは言っても政治に金が必要だったことで、その当時から派閥のパーティーが広がったと思っている」等と回答。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
新たな経済対策が臨時閣議で決定した。民間の資金も含めた事業規模は、39兆円程度となる。一般会計からの支出は13兆9000億円程度となる見通し。日本経済地方経済の成長では、賃上げ環境の整備として、中小企業への支援策を多く盛り込んだ。また、賃金所得の増加を全国に波及させる政策として、地域資源を活用した農林水産業や観光などの高付加価値化や、デジタル化の推進を支援す[…続きを読む]

2024年11月22日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN NEWS ZIP!
自民党は政治改革本部の総会を開き、政党が議員個人に支出する「政策活動費」の廃止などを明記した案が了承された。石破総理は「基本的な考え方についてとりまとめをみたところであります。政策活動費というものは法律上廃止する」と述べた。了承された自民党の案では、「政策活動費」の廃止を明記したほか、政治資金をチェックする第三者機関については国会に置くことを基本にしている。[…続きを読む]

2024年11月22日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
自民党はきのう石破首相が出席して政治改革本部の会合を開き党の改革案を了承した。改革案では党から議員に支給される政策活動費を廃止する一方、公表に配慮が必要な支出は第三者機関の監査を受けるとしている。また外国人によるパーティー券の購入禁止や、政治資金などにかかわる犯罪で議員が起訴された場合、政党交付金の支給を停止する制度の導入などが盛り込まれた。自民党はこの案を[…続きを読む]

2024年11月22日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVE(ニュース)
自民党は政治改革本部の総会を開き、政党が議員個人に支出する「政策活動費」の廃止などを明記した案が了承された。石破総理は「基本的な考え方についてとりまとめをみたところであります。政策活動費というものは法律上廃止する」と述べた。了承された自民党の案では、「政策活動費」の廃止を明記したほか、政治資金をチェックする第三者機関については国会に置くことを基本にしている。[…続きを読む]

2024年11月22日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
石破総理は「政治とカネ」問題について、政治資金規正法を年内に再び改正するということを強調した。自民党は臨時国会で政治資金規正法の再改正を目指す方針で、基本方針案を取りまとめた。改正政治資金規制法では、政策活動費の領収書を10年後に公開することになったが、野党は「抜け穴だらけのザル法だ」と批判している。自民党は、政治資金をチェックする第三者機関を早期に設置する[…続きを読む]

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