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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

自民党の派閥の政治資金を巡る問題。今度は参議院で政治倫理審査会が開かれた。出席者は世耕前参院幹事長ら安倍派の3人。主な焦点になったのは「キックバック継続の経緯」「違法性の認識」「改選議員に全額キックバック」。世耕氏は派閥の会計処理について、派閥で不記載が行われていることを一切知らなかったと釈明。キックバック継続の経緯について、安倍派では当時会長だった安倍元総理がキックバックを取りやめる方針を決めたものの、安倍氏が亡くなりキックバックが続けられたことがわかっている。重要なポイントとされるのが、8月に行われた派閥幹部らの協議。塩谷元文科相は衆議院の審査会で、「継続しかないかな」という状況で終わったと述べた一方、西村前経産相は結論はでなかったと説明していて、立憲は食い違いがあるとしている。協議に参加していた世耕氏は「この時確定的なことは決まっていない」などと述べた。誰が方向を決めたという指摘に、わからないと答えた。違法性の認識について、一昨年8月の派閥幹部らの協議で下村元政調会長は「合法的な形で出す案が示された」と記者会見で述べている。この発言について、野党から違法性の認識があったということではと指摘され、世耕氏は「適法性についてこの場では特に議論されていない」とした。さらに参議院選挙が行われた年のパーティで改選議員に全額キックバックしていたことについて、何の相談もなく勝手に決まっていたなどと述べた。一方自民党青年局の近畿ブロック会議の懇親会に露出の多い衣装の女性ダンサーが招かれていたことなどを巡り、地元の県連幹部を務める世耕氏は、参加した秘書を厳重注意し自宅謹慎を申し付けているという。
西田昌司氏は、派閥からのキックバックについて報道を受け始めて存在を知ったと釈明したうえで、キックバックを続けた派閥幹部の責任は重大だと批判。また橋本聖子元五輪相はキックバックについて、選挙があった2019年に秘書が還付を受け取りに行った際に、ノルマがないことで還付が大きくなったことに驚いた秘書が始めて金額と仕組みを報告に来たなどと説明。一方、安倍派の事務総長経験者の下村元政調会長が出席する衆議院政治倫理審査会。18日の午後3時すぎから報道関係者にも公開して開催することで与野党が合意。立憲の泉代表は「こんな政倫審であれば何の解明にもならない。下村博文議員には期待している」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月22日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
自民党はきのう石破首相が出席して政治改革本部の会合を開き党の改革案を了承した。改革案では党から議員に支給される政策活動費を廃止する一方、公表に配慮が必要な支出は第三者機関の監査を受けるとしている。また外国人によるパーティー券の購入禁止や、政治資金などにかかわる犯罪で議員が起訴された場合、政党交付金の支給を停止する制度の導入などが盛り込まれた。自民党はこの案を[…続きを読む]

2024年11月22日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
石破総理は「政治とカネ」問題について、政治資金規正法を年内に再び改正するということを強調した。自民党は臨時国会で政治資金規正法の再改正を目指す方針で、基本方針案を取りまとめた。改正政治資金規制法では、政策活動費の領収書を10年後に公開することになったが、野党は「抜け穴だらけのザル法だ」と批判している。自民党は、政治資金をチェックする第三者機関を早期に設置する[…続きを読む]

2024年11月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
政府が近く取りまとめる新たな経済対策。財政支出の規模が明らかになった。賃上げを定着させるための中小企業への支援策や、電気ガス料金の補助再開などの物価高対策が盛り込まれる見通し。課題の解消につながるのか。茨城県にある従業員20人のせんべいなどを製造する菓子メーカーでは、店舗にせんべいの手焼きを体験できるスペースを設置。新規客の増加につなげた。さらに製造工程で異[…続きを読む]

2024年11月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
政府が近くまとめる新たな経済対策の内容。主な柱は賃上げ対策、物価高への対応、防災対策の強化の3つ。賃上げ対策。物価上昇を上回る賃上げを定着させるとしていて、最低賃金を2020年代に全国平均で1500円に引き上げる目標に向けた内容としている。業務改善や設備投資を行う中小企業への助成を行うほか、コストの上昇分を取り引き価格に適切に転嫁できるよう促す取り組みを強化[…続きを読む]

2024年11月21日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.きょうコレ
自民党の政治改革案では政策活動費の廃止を明記したほか、政治資金をチェックする第三者機関については国会に置くことを基本にしている。また外国人や外国法人による政治資金パーティー券の購入を禁止することも盛り込んでいる。さらに政党所属の国会議員が公民権停止の対象となる政治資金や選挙関連の犯罪で起訴された場合、政党交付金の交付を停止する制度を設けるとしている。一方、立[…続きを読む]

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