立憲民主党・石川香織氏の質疑。石川氏は農林水産業をめぐる農家の戸数は20年前から6割ほど減少し、令和4年度も前年の5％ほどの農家が減少してしまっているが、農家の所得も物価高の影響から2割減となっていて、農地面積・食料自給率なども減少が続いているのが現状と紹介。立憲民主党は25年ぶりに食料安全保障の側面から食料・農業・農村基本法が改正されるのにあたり、食料確保による経営安定を提案したが与党はこれを受け入れない形となったのは問題と言及。岸田総理は農業者の所得向上は重要な課題だが、収益力そのものを高める必要があり、農地の集積集約・スマート農業化・ブランド化・輸出販路拡大といった取り組みの支援を行い、人件費などのコストに配慮して価格形成の仕組みを作るための法制化を検討しなければならないとしている。
石川氏はスマート農業・産地のブランド化は必要ではあるが、それ以上に農業機械のコスト増が課題となっていると紹介し、農家の戸数を増やすことが重要としている。民主党時代には戸別所得補償制度が行なわれ規模拡大の有無にかかわらず所得の底上げにより収入の見通しが付く環境が作られたが、これとともに農地を守るための直接支払制度も必要ではないかと提案。岸田総理は農地を守るための地域の共同活動に対して多面的機能支払交付金が存在しているが、交付金を活用して水路の保全は行なわれていると紹介。石川氏は現行の制度で耕作放棄地が増えていることから戸別所得補償制度も必要ではないか、収入の見通しが付くことは将来的な投資につながると紹介。物資が高騰する一方で野菜の価格は変わらないものも存在するのが現状だが、価格は市場で・所得は対策で補完することが必要としている。岸田総理は農地の集積集約化・ブランド化によって所得は上昇傾向にあるが物価・コスト高の中では厳しい状況となっている、肥料コストなどの物価高騰対策を用意しているが、今後も取り組みを進めていくことは重要だが、消費者にも生産の現場を理解していただくことが重要であり、法制化も視野に入れながら考えていきたいとしている。
石川氏は物価高騰対策は単年度のものも多く再生産を可能にする必要があると言及。世界と比べても日本の財政支援は割合が低いのが現状であり、所得対策が必要なのは漁業も同様としている。漁業者への聞き取りでは気候変動による不漁や重油価格の高止まりの影響が聞かれていると紹介し、岸田政権の漁業者への支援を求めた。岸田総理は漁業就業者の減少といった課題に対し、所得向上を図る必要があり、水産資源の適切な管理を促しつつ成長産業化を進めていくことが必要と言及し、海洋環境変化を含めた資源管理を着実に実施し、スマート漁業によるコスト削減や養殖の成長産業化や、ブリなど重点品目を中心とした輸出拡大が重要としている。若者も含めて漁業に取り組むための所得向上を進めたいとしている。石川氏は海の変化に対応するのは大変なことだが、スマート漁業の推進に対しては物価高の影響の中納得の声は少ないのが現状であり、具体的な所得対策についても施政方針演説で組み込むべきと提案。
石川氏は多様な農業者・中小農業者をめぐり、自民党が大規模農家と小規模農家を分けているのは新自由主義的であり問題と指摘している。岸田総理は農業経営は多くが中小規模となっているが、食料の安定供給に中心的であり規模にかかわらず発展を支援していくが、耕作放棄地が課題となる中で農地保全などにも重要な役割を果たす中で、地域の共同活動の支援や六次産業化・農泊によって農業生産の下支えを進めたいと言及。石川氏は条件不利地域も大きな役割を果たしてきた中で冷たい表現と改めて指摘し、日本に約2万存在する農業法人をめぐっては出資者は農業者を過半数にするというルールを政府は緩和し民間企業の出資を増加させる方針としているが、この政策は農家が積極的に関与できなくなることに繋がると懸念を示した。岸田総理は農地を取得・所有できる農地所有適格法人について、経営面での農業者の主体性確保のために定められているものの農業サイドからも取引先の食品事業者と資本面での連携強化により発展につなげるニーズも存在していると紹介し、改正法案では農業者は特別決議の拒否権を行使できるようにし、農業者の決定権の確保を図っていると紹介。石川氏は民間の参入に農業者からは懸念の声が聞かれているのは事実と言及。
石川氏は子ども政策の支援金を巡り、当初は500円と説明されていたが明らかに負担は500円を超えているのではないかと指摘。岸田総理はきめ細やかに一覧を出し、平均値の月450円という医療保険制度の加入者1人あたりの金額だと説明。石川氏はこの額は保険料を払っていない赤ちゃんの分まで試算したものだと批判し、岸田総理は賃上げと歳出改革により実質負担はゼロと説明しているが負担はゼロではないなど矛盾がみられると指摘。岸田総理は増税・借金でなく歳出改革で財源を考慮し、歳出を削りその範囲内で新たな政策の支出に回すことで新たな負担を求めない形としていると紹介。歳出努力で財源を拠出する方法は精神論ではなく社会保障負担率で負担が上がらないことを示すものだとしている。石川氏は給与明細からも天引きされるものであり実質無料ではないと言及している。