国会では、派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正をめぐる議論が加速している。自民党はきのう、会計責任者が適正に収支報告書を作成したと示す確認書の作成を議員に義務付けるなどの案を取りまとめた。議員本人が罰則の対象となるのは、会計責任者が処罰された場合のみだ。裏金事件で党処分を受けた39人の議員らは、罰則の対象にならないと野党が追及した。自民党、公明党は与党案の取りまとめに向け、実務者が協議した。両党は、与野党協議に向け、与党案の調整を急ぎたい考えだ。
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