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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

立憲民主党の代表選挙は、今月7日に告示、今月23日に投開票される。選挙には、枝野幸男前代表、野田佳彦元首相が立候補を表明している。泉健太代表ら3人が立候補に意欲を示している。最新の世論調査では、次の代表にふさわしい人物として、野田氏が25%で最も多い支持を得た。野田氏は、自身に対する国民の期待について、政治とカネをめぐるスキャンダルが続いてきたなかで、改革のためには政権交代が必要だという思いを国民と共有していければ、大きなチャンスが生まれるなどと話した。総理大臣を務めた2012年と現在の違いについて、野田氏は、刷新感はないが、当時の経験を活かして、政権交代の先頭に立ちたい、定数削減などやり残した宿題もあり、そうしたことをやり遂げていきたいなどと話した。いまの立憲民主党に政権を担う力があるかという質問に対して、野田氏は、刷新感のある中堅若手で、執行部を含めていいチームを作り、政党としてもリーダーが育つ持続可能な政党にしたいなどと話した。野田氏への支持を表明している小沢一郎氏は、総理時代、民主党を崩壊させた一因になった。党内のまとめ方について、野田氏は、政権奪取への執念が互いにある、その執念の共鳴が今回はあったなどと話した。
自民党中心の政権継続か、野党中心の政権交代を望むかという世論調査では、ことし5月には、両者ともに42%ずつだったが、先月には、野党中心が33%となった。政権交代への意欲について、野田氏は、政権を担う力は養ってきた、安心感のある政権運営を見せたいなどと話した。民主党政権における最大の失敗について、野田氏は、議論をまとめきれなかったことが反省点、考え方の背景を知りながら、まとめていくことを心を砕いてやっていきたいなどと話した。野党共闘について、野田氏は、自民党一強体制を作ったのは、野党の多弱体制が原因、各野党と対話をしながら、連携の可能性を常に持ち、与党を過半数割れまで追い込んだ時に、応用動作ができるようにしていくことが重要だなどと話した。解散総選挙における共産党との選挙区調整について、野田氏は、野党の議席を最大化することが目標、そのためにどの党とも力を合わせる、立憲民主党の候補を下ろして他党の候補に譲ることもあり得るなどと話した。野田氏は、政権交代を奪取できるチャンスはそうそうない、次の総選挙で勝負をかけるのが大前提だなどと話した。
野田氏は、6つの変革を掲げている。「分厚い中間層の復活」では、格差を是正する政策の中に消費税還付法案を挙げている。野田氏は、消費税の逆進性解消の対策としては、ひとつは軽減税率、もうひとつは給付付き税額控除があり、一律で減税すると、他の行政サービスに影響が出るため、基本税率の上げ下げは慎重に検討する必要があるが、状況次第で柔軟に考えたいなどと話した。分厚い中間層の復活について財源はメリハリの部分の仕分けをすることが基本でこれからであると話す。「政」と「官」の健全な関係の確立については前回の政権時代の反省をいかして行うなど話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月26日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
立憲、野田佳彦代表は消費税の減税を発表。党内では消費税減税についてはポピュリズムと批判の声もあった。立憲民主党の消費税減税案は1年間の期間限定で食料品を0パーセントにし、経済状況に応じて最大1年間延長できるとしている。財源についてはこれから検討するという。夏の参院選を前に野党は減税と廃止で足並みがそろえたことになる。

2025年4月26日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
立憲民主党は参院選に向けて、食料品の消費税率を原則1年間に限りゼロ%にし、その後、給付付き税額控除に移行などとしたことを公約に盛り込むことを決定。これまで、枝野最高顧問らから減税に慎重な意見も出ていた。財源など具体的な制度設計はこれからで、検討を急ぎ、来月前半には示したいとしている。日本維新の会・国民民主党などほかの野党も減税を訴えている。自民党の参議院側は[…続きを読む]

2025年4月26日放送 5:55 - 9:25 日本テレビ
シューイチNNNシューイチサタデー
立憲民主党の野田代表は会見で、食料品に限定して適用されている8&の消費税率を0%に引き下げる方針を、参院選の公約に盛り込む考えを表明。基本的に1年間に限る措置で、経済状況によっては1回限り延長することもありうると説明。消費減税の終了後は、現金給付と所得税の控除を組み合わせた「給付付き税額控除」に移行すると打ち出した。財源については、赤字国債に頼ることなく確保[…続きを読む]

2025年4月26日放送 0:00 - 0:45 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
立憲民主党は原則1年間、食料品にかかる消費税をゼロにする案を夏の参院選の公約に盛り込む方針を決めた。立憲民主党・野田代表は赤字国債に頼ることなく、地方財政・未来世代に負担を及ぼさない財源を確保するよう政調会長に指示したとし、消費税率を戻すことは責任を持ってやりたいと述べた。

2025年4月25日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
立憲民主党・野田代表は参議院議員選挙の公約に食料品の消費税をゼロにすることを盛り込むことを発表。期間は原則1年間で、経済状況によっては1回のみ延長可能にすると説明した。野田代表は民主党政権で総理大臣だった際に消費税を10%に引き上げる法律を成立させたが、社会保障に穴を開けずに財源を提示するためだったなどと話した。今後も赤字国債に頼らない形で財源を示すと強調。[…続きを読む]

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