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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

躍進した立憲民主党。政権交代に向け問われる手腕。ポイント1:野党連携を呼びかけも「野田総理」指名は難航か。ポイント2:ゴールは来年夏の参院選か。政権交代実現へのハードルは?。自民党はきょう午前、国民民主党との幹事長会談を開き、協議がスタートした。自民党としては国民民主党を取り込むことで少しでも安定した政権運営に繋げたい考え。国民民主党は衆議院選挙の公約にも掲げていた年収の壁の見直しや、ガソリン税の一部引き下げなど、手取りが増える経済政策を盛り込むよう強く求めている。ただ自民党幹部は「財源がかかるから簡単ではない」と漏らしていて、協議は難航も予想される。少数与党で政権を維持するためには要求を飲まざるを得ない状況だが、「政策を丸呑みすれば党内から反発も出る。八方塞がりだ」という声も出ている。自民党としては協議体を設けたい考えだったが、政策の案件ごとに話し合うこととなり、不安定な状況が続く。
石破総理は自公政権の継続に意欲を見せているが、共同通信が実施した緊急世論調査によると、石破内閣を支持しないが52.2%、支持するが32.1%ということで、今月1日、2日の調査から18.6ポイント下落。自民党、公明党による連立政権の継続を望むかについては、望むが38.4%、望まないが53%。次の政権の枠組みはどのような形が望ましいかについては、政界再編による新たな枠組みが31.5%、立憲民主党中心の野党が24.6%、自公に日本維新の会などを加えた政権が19.3%、自公による少数与党が18.1%となった。立憲民主党中心の政権交代の実現可能性はどれ位あるのか。総理大臣指名選挙で自公の215議席に勝つには、立憲民主党の148議席に加え、日本維新の会、国民民主党、共産党など他の野党の協力が必要になってくる。立憲民主党の野田代表はきのう、日本維新の会と共産党とそれぞれ党首会談を行い、総理指名選挙で野田代表の名前を書くよう要請している。これに対し日本維新の会の馬場代表は「大義や具体的な改革案がなければくみすることはない」と述べていて、政策的な提案などを踏まえて対応を検討するという。共産党・田村委員長は「裏金事件の真相究明が行われることを求める」とした上で、「民意に応える行動をしていきたい。決選投票の対応は前向きに検討したい」と述べていた。
自民党は会派の人数を増やす動きも見せている。きのう自民党は派閥裏金問題に関係し、衆院選に党内処分で離党して当選した世耕弘成氏、非公認で当選した萩生田光一氏、西村康稔氏、平沢勝栄氏の4人に対して、衆議院の会派入りを要請した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月26日放送 5:55 - 9:25 日本テレビ
シューイチNNNシューイチサタデー
立憲民主党の野田代表は会見で、食料品に限定して適用されている8&の消費税率を0%に引き下げる方針を、参院選の公約に盛り込む考えを表明。基本的に1年間に限る措置で、経済状況によっては1回限り延長することもありうると説明。消費減税の終了後は、現金給付と所得税の控除を組み合わせた「給付付き税額控除」に移行すると打ち出した。財源については、赤字国債に頼ることなく確保[…続きを読む]

2025年4月26日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
立憲民主党の野々田代表は給付付き税額控除について導入するまでの時限措置に経済情勢によって一回限り延長可能に。財源については赤字国債には頼らない形を早急に検討する方針。これについて自民党の森山幹事長は1年間の限定なら別の方法があるのでは?とした。

2025年4月26日放送 0:00 - 0:45 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
立憲民主党は原則1年間、食料品にかかる消費税をゼロにする案を夏の参院選の公約に盛り込む方針を決めた。立憲民主党・野田代表は赤字国債に頼ることなく、地方財政・未来世代に負担を及ぼさない財源を確保するよう政調会長に指示したとし、消費税率を戻すことは責任を持ってやりたいと述べた。

2025年4月25日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
立憲民主党・野田代表は参議院議員選挙の公約に食料品の消費税をゼロにすることを盛り込むことを発表。期間は原則1年間で、経済状況によっては1回のみ延長可能にすると説明した。野田代表は民主党政権で総理大臣だった際に消費税を10%に引き上げる法律を成立させたが、社会保障に穴を開けずに財源を提示するためだったなどと話した。今後も赤字国債に頼らない形で財源を示すと強調。[…続きを読む]

2025年4月25日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
参院選前に”消費減税論“。立憲は参院選の公約に「食料品の消費税率0%」を盛り込むと発表。2012年総理大臣として消費増税法案を通した最終責任者の野田氏。立憲の代表になってからも減税に慎重な姿勢を崩していなかった。しかし、党内では賛否が分かれる事態に。

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