昨日、今後の政権運営について話していた石破総理。一夜明けた今日、出席したのは自民党政治改革本部の会合。国会議員に毎月100万円支給されている旧文通費の使いみちの公開と、残った金額の返納や党から議員に支給されている政策活動費の廃止などをめぐり、今日から本格的な議論が始まった。石破総理は早期に党の結論を得るよう求めたが、そもそも政策活動費をめぐっては、先の通常国会で領収書を10年後に公開することを盛り込んだ改正政治資金規正法が成立している。しかし、この改正では「不十分」との指摘があることから、石破総理は政策活動費の廃止も念頭に、年内に政治資金規正法の再改正を目指していくものとみられる。そして今日、国会内ではもう一つ大きな動きが。政府が取りまとめを急ぐ経済対策などを巡り、自民・公明の与党と、国民民主党の政策責任者が初会合を開いた。これに先立ち、国民民主党の玉木代表は、いわゆる「年収103万円の壁」見直し実現に向けた意欲を重ねて示した。税制改正については、明後日から本格的な協議が始まる予定だが、与党側は見直しによって税収が減ると試算されることから、財源の確保策も併せて協議したい考えで、国民民主党側も知恵を絞る必要に迫られそう。与党は今後、立憲民主党や日本維新の会とも協議を行う方針で、予算案の成立など円滑な国会審議に向けて、各党との合意形成を急ぐ考え。