厚生労働省が、年金受給の新たなモデルケースを発表。中には、受給額が年間14万円減少するという衝撃の試算も出ている。社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー・井戸美枝が、スタジオで最新の年金制度について解説。今年度の65歳年金受給額を説明。35年後、現在30歳の夫婦が65歳になったら、会社員の男性は年間14．4万円減、会社員の女性は年間7．2万円減（厚生労働省HP）。経済成長した場合は、男性は年間70．7万円増、女性は年間64．8万円増。離婚するときの年金分割は、制度改正される見通し。離婚まで納付した夫の厚生年金の保険料の記録を双方で分割。厚生労働省・社会保障審議会は、請求期限を離婚成立から5年に延長するとしている。
新たに「106万円の壁」撤廃の動きがある。パート主婦・主夫は、年収によって2種類の壁がある。税金は、配偶者特別控除を段階的に減額、103万円で所得税発生。社会保険は、130万円で社会保険料の負担が発生。パート主婦の年収が106万円を超えると、社会保険料約15万円が発生、手取り減。「年収額を調整している」は61．5％。「（時給が上がった人では）さらなる就業調整実施」は75．6％。優木まおみは「夏休みを過ぎると、学生がバイトのシフトに入れなくなる」、関西学院大特別客員教授・小西美穂は「学生は、親から調整を求められている」、慶應義塾大学大学院教授・岸博幸は「103万円は手当てに直結」とスタジオコメント。
「106万円の壁」は、短時間労働者が厚生年金に加入できる条件。厚生労働省は、賃金・年収106万円以上、企業規模・従業員51人以上を撤廃し、労働時間・週20時間以は残そうとしている。しかし、東京都最低賃金でも、労働時間20時間／週で年収111万6000円となり、「106万円の壁」を超える。デメリットは、保険料の負担増、手取り減。メリットは、年金増、社会保険に加入。立憲が提出した法案は「就労支援給付金制度の導入」。（中継）東京・ミヤネ屋汐留St。優木まおみは「壁を上げればいいのでは」、慶應義塾大学大学院教授・岸博幸は「企業の負担も増える」、関西学院大特別客員教授・小西美穂は「国民民主党は財源も示してほしい」とスタジオコメント。