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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

政治資金規正法の再改正に向けて、自民党が単独で立憲民主党はほかの一部の野党などと共に、法案を衆議院に提出した。与党の公明党と、野党の国民民主党はあす、共同で法案を提出することになった。両党が共同提出するのは、政治資金をチェックする第三者機関を国会に設置するための法案。公明党は当初、独自に法案を準備していたが、ほかの党と連携したほうが法改正につながるとして、国民民主党との共同提出に合意した。また、自民党は政策活動費を廃止する一方、外交上の秘密に関わるなど、公開の方法に工夫を必要とする、「公開方法工夫支出」という名称の新たな支出を設け、第三者機関で監査するなどとした法案を、立憲民主党は参政党、社民党などと共同で企業団体献金の禁止を盛り込んだ法案をそれぞれ提出した。衆議院特別委員会は、あすから委員会を開いて、あさってには各党から提出された法案の趣旨説明を行い、審議入りすることになった。
政府は新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を国会に提出した。一般会計の総額がおよそ13兆9000億円で、賃上げ環境の整備や物価高への対応、能登半島地震の被災地のインフラ復旧などが盛り込まれている。補正予算案は衆参両院で審議入りした。立憲民主党・酒井菜摘氏は「物価高の克服として住民税非課税世帯約1300万世帯に新たに3万円を給付するとしているが大将が狭すぎる」、石破首相は「重点支援地方交付金を活用して地方公共団体が行う物価高対策や賃上げを支援する政策など様々な物価高対策を講じる」。自民党・永岡元文部科学相は「日本経済の再生にとって物価と賃金の好循環は重要だが物価上昇が国民生活を脅かすことはあってはならない」、石破首相は「エネルギー、食料品価格高騰に苦しむ人への支援や中小企業への支援も行えるようにしている」。国民民主党・田中健氏は「年収103万円の壁の引き上げについて来年から行うと約束を」、石破首相は「様々な論点があると認識。今後各党の税制調査会長間でさらに議論を深めてほしい」とした。
衆議院政治倫理審査会の与野党の幹事が会談。収支報告書に不記載があった議員への対応を巡って、自民党は複数の関係議員が審査会に出席する意向を示しているとして、立憲民主党に対し、早期の開催に向けて、調整を申し入れた。これに対し立憲民主党は、すべての関係議員に意向を確認するよう求め、あさって、改めて会談することになった。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月25日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
自民党と立憲民主党は臨時国会で石破総理大臣に出席を求めて集中審議実施で合意した。坂本国対委員長と笠国対委員長が会談し来月1日の臨時国会の審議について話した。来月4日を軸に開催する方向で調整を進めることとなった。

2025年7月25日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
石破総理は会談でアメリカとの合意内容について、守るべきものは守った上で日米両国の国益に一致する形で合意を実現できたなどと強調した。一方、立憲の野田代表は本当に国益に沿った合意かは国会で検証しなければいけないなどと述べ、来月1日召集予定の臨時国会で追及する考えを示した。また他の野党からも内容への懸念が示された。

2025年7月25日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
石破茂総理大臣は与野党党首会談に臨み、15%の相互関税で合意に至った日米関税合意をめぐり両国の国益に一致する形での合意を実現したと言及。参院選は自民党の惨敗に終わる中、14議席獲得と躍進した参政党・神谷宗幣代表も会談には駆けつけ、他国よりも税率が低く競争力が上がったと話していたと振り返った。石破総理は日米共同文書の発出は予定していないと説明があったという。立[…続きを読む]

2025年7月25日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
石破首相は会談で15%の関税率は対米黒字を抱える国の中で最も低い数字となったなどと成果を強調した。一方、野党側からは経済への影響を懸念する声が出たということだ。立憲民主党の野田代表は経済対策の裏付けとなる補正予算編成の必要性を指摘し、「国益に沿った合意になったのか国会で検証しなければいけない」と述べた。さらに「日米の解釈の違いが地雷原になるのではないか」と述[…続きを読む]

2025年7月25日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
野党が通常国会で提出したガソリン税暫定税率廃止法案は、衆院で野党の賛成多数で可決したが、与党多数の参院では採決されず廃案となっていた。参院選の結果、野党がまとまれば法案を成立させられる状況になったことをうけ、きょう野党8党の政策責任者が会談した。野党各党は早ければ来月1日招集予定の臨時国会で法案を提出する考えで一致した。参議院で法案の賛成多数での可決・成立に[…続きを読む]

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