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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

政治資金規正法の再改正に向けて、自民党が単独で立憲民主党はほかの一部の野党などと共に、法案を衆議院に提出した。与党の公明党と、野党の国民民主党はあす、共同で法案を提出することになった。両党が共同提出するのは、政治資金をチェックする第三者機関を国会に設置するための法案。公明党は当初、独自に法案を準備していたが、ほかの党と連携したほうが法改正につながるとして、国民民主党との共同提出に合意した。また、自民党は政策活動費を廃止する一方、外交上の秘密に関わるなど、公開の方法に工夫を必要とする、「公開方法工夫支出」という名称の新たな支出を設け、第三者機関で監査するなどとした法案を、立憲民主党は参政党、社民党などと共同で企業団体献金の禁止を盛り込んだ法案をそれぞれ提出した。衆議院特別委員会は、あすから委員会を開いて、あさってには各党から提出された法案の趣旨説明を行い、審議入りすることになった。
政府は新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を国会に提出した。一般会計の総額がおよそ13兆9000億円で、賃上げ環境の整備や物価高への対応、能登半島地震の被災地のインフラ復旧などが盛り込まれている。補正予算案は衆参両院で審議入りした。立憲民主党・酒井菜摘氏は「物価高の克服として住民税非課税世帯約1300万世帯に新たに3万円を給付するとしているが大将が狭すぎる」、石破首相は「重点支援地方交付金を活用して地方公共団体が行う物価高対策や賃上げを支援する政策など様々な物価高対策を講じる」。自民党・永岡元文部科学相は「日本経済の再生にとって物価と賃金の好循環は重要だが物価上昇が国民生活を脅かすことはあってはならない」、石破首相は「エネルギー、食料品価格高騰に苦しむ人への支援や中小企業への支援も行えるようにしている」。国民民主党・田中健氏は「年収103万円の壁の引き上げについて来年から行うと約束を」、石破首相は「様々な論点があると認識。今後各党の税制調査会長間でさらに議論を深めてほしい」とした。
衆議院政治倫理審査会の与野党の幹事が会談。収支報告書に不記載があった議員への対応を巡って、自民党は複数の関係議員が審査会に出席する意向を示しているとして、立憲民主党に対し、早期の開催に向けて、調整を申し入れた。これに対し立憲民主党は、すべての関係議員に意向を確認するよう求め、あさって、改めて会談することになった。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月27日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
参院選を受け、与野党9党の幹部らがNHK「日曜討論」に出演し、今後実現を目指す政策などについて意見を交わした。自民党・木原選対委員長は「1つ1つ政策を前に進めていく。ようやく成長を観る時代に入ってきた。これをどう持続させていくかが一番重要。その原点は賃上げと投資の増加。特に地方で実現していくことが重要」、立憲民主党・大串代表代行は「ガソリン税の暫定税率の廃止[…続きを読む]

2025年7月27日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
参議院選挙の結果を振り返る。与党側は、自民党が選挙区と比例代表合わせて39議席、公明党が8議席。野党側は、立憲民主党が22議席、日本維新の会が7議席、国民民主党が17議席などと紹介。比例代表の得票数は、最も多かったのが自民党、ついで国民民主党・参政党・立憲民主党。自民・木原氏は「事実を謙虚にまた重く受け止めて、まずは結果の検証と分析をして何が足りなかったかを[…続きを読む]

2025年7月27日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
今月23日、都内で「首相退陣へ」の見出しで号外が配られた。その直後に石破総理は退陣報道を真っ向から否定した。ただ参議院選挙では「与党で50議席」の目標に届かず敗北。比例では著名な議員の落選が相次いだ。自民党が盤石な選挙区でも波乱が起きている。8連勝していた鹿児島では尾辻秀久氏の後継候補が落選。和歌山では二階元幹事長の三男・伸康氏が敗北した。そして7議席を争っ[…続きを読む]

2025年7月26日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデーNEWSドリル
衆参で少数与党となった石破政権。野党との連立があるかについて。立憲民主党・野田代表は、自公との大連立は「基本的にありえない」と否定的な考えを示した。国民民主党・玉木代表は「石破政権と組むことはありえない」、日本維新の会も連立入りを否定。石破総理が退陣して別の人が総理になった場合、野党各党のスタンスに変化はあるのか。伊藤さんは、立憲民主党の場合は自民党との大連[…続きを読む]

2025年7月26日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
めざましどようびNEWS
立憲民主党など野党8党が昨日ガソリンの暫定税率廃止の年内実現を目指すことで一致し、その後立憲は来月開催の臨時国会で法案を提出する意向であることを自民党の坂本国対委員長に伝えた。これに対し坂本国対委員長は難色を示し、「新しい財源を見つけるという課題に野党も責任を持って考えて欲しい」などと主張した。

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