年金制度改革の関連法案がきょう審議入りした。パートで働く人などが厚生年金に加入しやすくなるよう、「年収106万円の壁」の撤廃や、企業規模の要件を段階的になくすことなどが明記されている。一方、柱の1つとして検討された基礎年金の底上げ措置は、給付水準が一時的に下がる他、国庫負担を追加で必要となり、自民党内で夏の参院選への影響を懸念する見方が相次ぎ盛り込まれなかった。野党は「骨抜きだ」と批判。石破首相は基礎年金底上げについて、4年後の財政検証の結果を踏まえて対応を検討する考えを示した。
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