政治資金規正法は同じ相手から年間5万円を超える寄付を受けた場合、いずれも名前や金額などを収支報告書に記載しなければならないと定めている。NHKは今月20日に都選管が公表した去年1年分の政治資金収支報告書を調査した。その結果、自民2人・立民4人の衆院議員と落選した元議員など5人の計11人の関係する政党支部や政治団体で、総額756万円余の寄付や交付金を受けながら収支報告書に記載をしていなかったことがわかった。いずれも事務的なミスだったと不記載を認めた上で収支報告書を訂正した・今後訂正を行うなどとしている。
