きのうから総額18兆円を超える補正予算案の本格的な審議が始まった。政府が物価高対策として活用を促す「おこめ券」をめぐっては早ければ今月末にも希望する自治体に配布される見通しだが、立憲民主党・山岡議員は「特定の業界とのつながりを優先していると疑われても仕方ないのではないか」と指摘、鈴木農水相は「各自治体においてできるだけ負担感が少なく速やかな実施が図れる方法を選択する」などと述べた。また高市首相は食料品の消費税率ゼロの導入を提案されると、「今すぐということをお約束できるようなものでもございません」と消費税が社会保障の財源であることに触れて慎重な考えを示した。
