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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

渡辺は「今の政局がジェットコースターみたい」などとコメントした。政治ジャーナリスト・青山和弘、フジテレビ解説委員長・松山俊行が解説する。視聴者からの意見「解散総選挙をして何が変わるのでしょうか?」、「何のためにやるの?」などを紹介した。
きょうのテーマは「新党結成でカギ握る“公明票”の行方は?」。先週金曜日、公明党と立憲民主党が新党「中道改革連合」を作った。公明党は比例代表のみで小選挙区については立憲候補者を両党で支援するという。新党結成で自民党議員の反応を取材した青山は「新党結成=完全対立に衝撃」、松山は「奇襲の解散が裏目に」と指摘した。青山は「数日で新党までこぎつけた。これは相当無理がある。選挙の中でどこまで効果的に動くかが今後の焦点。公明党、創価学会の人は今までは敵だった人に小選挙区で入れなきゃいけない。できないとはっきり言っている人もいる」などとコメントした。自民党議員によると「公明党からの票がだいたい1万票だった。次の選挙はかなり厳しくなるだろう」とした。2024年の衆院選の結果を基にしたシミュレーションでは、公明の小選挙区の「基礎票1万票」と仮定し減った場合は全国27選挙区で影響、票がライバルに行くと新たに15選挙区で影響があるという。
新党結成公明党支持者の声「高市首相の安保への強硬姿勢が不安」、「新党はあまりに急。納得するまで考えているうちに選挙が終わってしまう」などがある。“公明票”の行方について青山は「新党の理想は7割欲しい」、松山は「無効票になる可能性も」と指摘した。青山は「急だったことやわだかまりもあるので10割は難しい。都市部は多い。7割くればかなりの勝機が生まれるんじゃないかと立憲民主党側の議員は希望している」、松山は「『中道』という名前で票を入れてもらうっていうことをやる。周知徹底期間があまりにも短い。どれくらい浸透できるかっていうのがこれからの課題」、谷本は「国民に対するメッセージみたいなものは薄まっていく可能性はある」などとコメントした。渡辺は「公明党はなんでそこに乗ってったんだろうと思う」と聞くと青山は「公明党は自分たちは小選挙区を捨てても比例の上位で優遇されて当選確実にしてもらう、その代わりに小選挙区で立憲の議員を応援する」、松山は「創価学会の運動量が年々弱まっていることが指摘されている」などと話した。視聴者の声「高市総理の支持率は高いですが自民党の票にどこまで繋がるの?」などを紹介した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月20日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(ニュース)
安全保障の政府広報に、都市伝説や陰謀論を紹介するYouTuber「ナオキマン」が起用されたことをめぐり、波紋が広がっている。きのうの参院外交防衛委員会で、立憲民主等の辻元清美参院議員が「『高市早苗 天武天皇の末裔説』『2027年 中国と戦争』。起用を決める際に、今までの動画や発言が誰がチェックしたのか」などと質問。内閣府、出演者の過去発言を「事前にチェックし[…続きを読む]

2026年11月20日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
内閣府は、19日の参議院外交防衛委員会でYouTuberのナオキマンさんを起用した企画について、「若年層に日本の安全保障環境について理解を深めてもらうことが目的」と説明した。内閣府の原典久政府広報室長は、動画の事前チェックは行っていないとしている。立憲民主党の辻元参院議員は「陰謀論にお墨付きを与える」として、企画の取り下げを求めた。

2026年11月19日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
YouTuberのナオキマンが政府広報の安全保障動画に起用されたことで波紋が広がっている。ナオキマンは都市伝説や陰謀論を扱ういわゆる陰謀論系YouTuber。政府広報室長は起用について民間の企画競争で決定したもので過去配信などすべてはチェックしていないと明かした。若年層向けの広報費は総額約1.5億円を上限に設定されていて、政府は内閣広報室などの来年度の概算要[…続きを読む]

2026年11月19日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
内閣府は、今日の参議院外交防衛委員会でYouTuberのナオキマンさんを起用した企画について、「若年層に日本の安全保障環境について理解を深めてもらうことが目的」と説明した。内閣府の原典久政府広報室長さんは、動画の事前チェックは行なっていないとしている。立憲民主党の辻元参院議員は「陰謀論にお墨付きを与える」として、企画の取り下げを求めた。

2026年11月18日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
関文科相が政治資金パーティーに厚労省の課長を招き、参加した企業から1人9万円の会費を集めていた問題。立憲民主党など野党各党はきょう参議院の国対委員長会談を開き、関文科相をめぐる問題の対応を協議した。会談では関大臣本人と高市首相の任命責任について説明を求める一方、説明に納得が得られない場合は関大臣に対する問責決議案提出も視野に入れ、野党が連携していく方針を確認[…続きを読む]

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