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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

渡辺は「今の政局がジェットコースターみたい」などとコメントした。政治ジャーナリスト・青山和弘、フジテレビ解説委員長・松山俊行が解説する。視聴者からの意見「解散総選挙をして何が変わるのでしょうか?」、「何のためにやるの?」などを紹介した。
きょうのテーマは「新党結成でカギ握る“公明票”の行方は?」。先週金曜日、公明党と立憲民主党が新党「中道改革連合」を作った。公明党は比例代表のみで小選挙区については立憲候補者を両党で支援するという。新党結成で自民党議員の反応を取材した青山は「新党結成=完全対立に衝撃」、松山は「奇襲の解散が裏目に」と指摘した。青山は「数日で新党までこぎつけた。これは相当無理がある。選挙の中でどこまで効果的に動くかが今後の焦点。公明党、創価学会の人は今までは敵だった人に小選挙区で入れなきゃいけない。できないとはっきり言っている人もいる」などとコメントした。自民党議員によると「公明党からの票がだいたい1万票だった。次の選挙はかなり厳しくなるだろう」とした。2024年の衆院選の結果を基にしたシミュレーションでは、公明の小選挙区の「基礎票1万票」と仮定し減った場合は全国27選挙区で影響、票がライバルに行くと新たに15選挙区で影響があるという。
新党結成公明党支持者の声「高市首相の安保への強硬姿勢が不安」、「新党はあまりに急。納得するまで考えているうちに選挙が終わってしまう」などがある。“公明票”の行方について青山は「新党の理想は7割欲しい」、松山は「無効票になる可能性も」と指摘した。青山は「急だったことやわだかまりもあるので10割は難しい。都市部は多い。7割くればかなりの勝機が生まれるんじゃないかと立憲民主党側の議員は希望している」、松山は「『中道』という名前で票を入れてもらうっていうことをやる。周知徹底期間があまりにも短い。どれくらい浸透できるかっていうのがこれからの課題」、谷本は「国民に対するメッセージみたいなものは薄まっていく可能性はある」などとコメントした。渡辺は「公明党はなんでそこに乗ってったんだろうと思う」と聞くと青山は「公明党は自分たちは小選挙区を捨てても比例の上位で優遇されて当選確実にしてもらう、その代わりに小選挙区で立憲の議員を応援する」、松山は「創価学会の運動量が年々弱まっていることが指摘されている」などと話した。視聴者の声「高市総理の支持率は高いですが自民党の票にどこまで繋がるの?」などを紹介した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月5日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび選挙の日、そのまえに。
衆院選まであと3日となった時点での与野党の動きについて、田崎史郎らによる解説。中道の戦略。連合と創価学会の組織票で追い上げを図りたい考え。しかし、連合と国民民主党との間で支持が分裂している。また、公明党は自公関係の余韻で固めきれていない。中道は衆院議員のみ。衆院・地方議員は立憲・公明に残る。地方議員の人数。自民と維新の合計と立憲と公明の合計は同程度。佐藤千矢[…続きを読む]

2026年2月5日放送 8:15 - 8:53 NHK総合
衆議院小選挙区選出議員選挙 政見放送(衆議院小選挙区選出議員選挙 政見放送)
れいわ新選組の政見放送。代表の山本太郎氏が2人の共同代表・大石晃子氏と櫛渕万里を紹介。現状と解決策として、貧困や消費税について解説し、減税と現金給付が解決策と話した。比例はれいわと訴え、東京選挙区の候補者を紹介した。

2026年2月5日放送 4:00 - 5:00 日本テレビ
第51回衆議院選挙 政見放送(第51回衆議院選挙 政見放送)
れいわ新選組の政見放送。代表の山本太郎氏が2人の共同代表・大石晃子氏と櫛渕万里を紹介。現状と解決策として、貧困や消費税について解説し、減税と現金給付が解決策と話した。比例はれいわと訴え、東京選挙区の候補者を紹介した。

2026年2月4日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク衆院選 2026
きょうはつくば市や土浦市などからなる茨城6区。前回選挙区を制した無所属の前議員と比例代表で復活当選した自民の前議員による対決は4度目。今回は共産と参政、無所属の新人も立候補し、茨城県内で最も多い5人が争う構図。共産・稲葉英樹候補は現在、共産党の党茨城県南部地区副委員長を務めている。選挙に立候補するのは今回が初めて。ひとり親家庭など経済的に困窮する人たちを中心[…続きを読む]

2026年2月4日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
当選10回、重要閣僚を歴任してきた自民党の重鎮・岩屋毅候補に対し、逆風を巻き起こす4人の新人女性候補。別府市や中津市などからなる大分3区。日が暮れても精力的に活動するのは無所属の平野雨龍候補。国政初挑戦となった去年の参院選(東京選挙区)では“対中強硬姿勢”などを訴え23万票以上を獲得。念頭にあるのは2024年、当時の岩屋外務大臣による中国人の訪日ビザ緩和の表[…続きを読む]

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