石破総理大臣は今朝の閣議で物価高対策などを柱とする経済対策を指示した。石破総理が策定を指示した総合経済対策は、物価高の克服や地方経済の成長などが柱。衆議院選挙のあとには補正予算案を国会に提出する考え。石破総理は所信表明演説で、政権の目玉の1つとして地方創生の交付金の倍増を目指す方針を表明する。最低賃金について、2020年代に全国平均1500円を目指すと打ち出す方針。立憲民主党・笠国対委員長は「言行不一致、有言不実行というか、極めて誠意が感じられない内閣」と語った。一方、野党側は予算委員会で議論すべきと反発していたが、与野党は党首討論を従来より時間を延長して開催する方向で合意した。