TVでた蔵トップ>> キーワード

「第一生命経済研究所」 のテレビ露出情報

経済評論家の加谷珪一さんを紹介。きのう「経済3団体新年祝賀会」が開かれた。経団連、経済同友会、日本商工会議所、経済3団体共催で毎年開催され、大手企業経営者らが参加し新年のあいさつを交わす。経団連の十倉雅和会長は、「成長と分配の好循環、重要パーツである賃金の引き上げ、今年もしっかり取り組んで行きたい」とコメント。経済同友会の新浪剛史代表幹事は、「キーワードですが、賃上げを社会のノーム化する」とコメント。新年会には、毎年総理も出席。去年、当時の岸田総理は、「力強い賃上げを実現してほしい」と要請。今年、石破総理はあいさつで賃上げには触れず。去年、平均賃上げ率5.1%。2025年賃金は上がるのか。実質GDP成長率、2024見込み0.4、2025年見通し1.2。2025年度は、物価上昇が落ち着く中で、個人消費等の内需が増加する見込み。2025年賃上げについて、第一生命経済研究所の首席エコノミストの永濱利廣「上がる」、ニッセイ基礎研究所主席研究員の井出真吾さんは「上がる」、経済評論家の加谷珪一さんは「上がる」。現在、人手不足なので、賃上げしないと人を集められない。
2025年の賃上げについて、企業トップに聞いた。イオンでは今年春にパート従業員の時給を平均7%引き上げる方向で調整に入っていて、国内の総合スーパーやドラッグストアなどグループ約150社、約42万人が対象。イオングループのパートの賃上げは3年連続で、去年12月31日現在、1170円が平均時給だったが、約7%上がると約82円の増額で、1252円ぐらいとなる。2025年の賃上げがどのくらい上がるのかについて、第一生命経済研究所の首席エコノミストの永濱利廣さんは「5%前後だが、去年よりは低下」と話す。理由として、企業業績が去年より下がっており、物価上昇率が去年よりも若干下がっている。賃上げで増えるのは組合員の給料で、管理職など非組合員の給料はそこまで上がらないという。ニッセイ基礎研究所主席研究員の井出真吾さんも「3〜4%だが、去年よりは低下」と指摘。理由としてインフレ率が落ち着いてきたことで、おのずと賃上げ率も下がる。下請けたたきを是正する動きが強まってきたことから、中小企業の方が上がることは考えられるという。加谷さんは「大企業は5%、中小企業は3%以上が理想」と話す。理由として、去年は大企業中心で、全体に波及していないという批判もあったので、今年は中小企業も賃上げという世論になっているという。去年あまり上げなかった会社については、かなり上げないと困るとのこと。
物価高について街の人に聞くと「物価高があっても給料は余り変わっていない」と話す。2025年の値上げについて、1〜4月の値上げする飲食料品は約6000品目で、昨年比で6割増ペース。主にビールや酒類、パン、冷凍食品なども対象になる。現在、キャベツは京都府や兵庫県では1玉1000円を超えるところもある。高騰の要因として、昨夏の猛暑や、昨秋の天候不順のほか、12月の低温や干ばつの影響がある。物価について第一生命経済研究所の首席エコノミストの永濱利廣は「食品の値上げや、電気・ガス料金支援の終了などで、年前半は物価上昇が早い。後半は消費者の買い控えで鈍化する」と指摘。ニッセイ基礎研究所主席研究員の井出真吾さんは「物価の上昇率が去年と比べて落ち着く」と指摘。加谷は「今年後半は良い物価上昇。物価上昇や円安に歯止めがかかり、春闘や人件費上昇による賃上げに期待」と指摘。物価上昇と賃金上昇のバランスについて、内閣府は賃金上昇率は物価上昇率を上回り、個人消費も徐々に増加する見通しとみている。賃金が上がらないとお金の使いようがない。中小企業含め賃上げが必要となると出演者がいう。家計や経済に影響を与えるとみられる2025年の注目ポイントとして、1月に米国のトランプ政権が誕生する。関税次第で株価・為替に影響が出るのではないかと見られている。3月には2025年度の予算が成立し、103万円の壁がどうなるのかなどが家計に直結する。4月には大阪関西万博が開幕する。盛り上がればインバウンドへ弾みがつき、経済に好影響となる。7月には参院選が予定される。選挙結果によって、経済対策に影響する可能性もある。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月24日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
アメリカ・ファーストを訴え各国へ圧力を強めてきたトランプ大統領。外国や移民に対し、強行な態度を見せる右傾化は世界各国で広がりを見せている。ドイツでは移民や難民に排他的な政策を訴えたAfDが第2党に躍進。オーストリアでは移民や難民の受け入れを厳格化を主張した、自由党が第1党に。世界で右派が勢いを増す中、迎えた日本の参議院選挙。大きく議席を伸ばした政党は、これま[…続きを読む]

2025年7月17日放送 15:10 - 15:30 NHK総合
参議院選挙区選出議員候補者 経歴・政見放送(参議院選挙区選出議員候補者 経歴・政見放送)
千葉県選挙区れいわ新選組・山本なつみの政見放送。厚労省の調査では国民の59.6%が生活が苦しいと回答。賃金はこの30年間、日本だけ下がりっぱなしで所得の中央値は145万円下がっている。一方で大企業は内部留保がこの12年で139兆円増加。世界で2番目に大金持ちが多い国は日本。社会保障は消費税の1割しか使われていない。消費支出額はリーマンショックから3回の増税毎[…続きを読む]

2025年7月17日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS カイトウ
参議院選挙は明々後日の20日が投票日。多くの自治体では前日19日まで期日前投票が可能だが、投票日が3連休の中日にあたるので投票率に影響すると言われている。これまでの投票率の推移では2016年以降、国政選挙では50%台で推移してきた。世代別で見ると10代と20代は平均より低いまま推移している。若い世代が投票率低いことについて中井教授は「政治に恩恵を受ける機会が[…続きを読む]

2025年7月15日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!もっと投票の前に
争点「消費税」各党主張で生活は。自民・公明は「維持」、立憲・維新は「食料品0%」、国民は「時限的5%」、共産・参政などは「廃止」。経済専門家3人の見解は。税率維持について森信氏は「正しい政策」、田中氏は「まったくお話にならない。経済全体で5兆円ぐらいのお金の不足があるため、それを解消する上でも消費減税は非常に有効な政策」などと話した。税率5%減について永濱氏[…続きを読む]

2025年7月15日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
世界で利用が拡大する生成AIについて、国内で利用経験のある個人は26%にとどまり、アメリカや中国などと比べて低い水準であることが総務省のまとめでわかった。専門家は経営層のAIに対する理解の違いが大きいと指摘している。

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.