辞任への圧力が強まる石破総理、29日朝も続投の意思は変わらなかった。しかし、石破総理の”説明”は自民党の議員らには響いていない様子。28日開かれた自民党の両院議員懇談会、出席者によると約8割が総理の退陣を求める意見だったとのこと。多くの議員らは意見交換の場である懇談会ではなく、党として重要な議案を決定できる両院議員総会の開催を求めていた。署名は、党所属の国会議員の3分の1以上の120筆を超えたという。こうした動きに29日、執行部は総会の開催を決めた。総会で、退陣要求や総裁選の前倒しなどの議案が出され出席者の過半数の同意があれば、石破総理の退陣につながるとみられていた。しかし、ここにきて党側から「党則に総会の中で総裁を辞めさせる規定はない」との見解が上がり、さらに総裁選の前倒しについては「総会で決定しても最終的には総裁選管理委員会が判断する」という説明があったという。総会での決定は拘束力がなく”事実上できない”という。石破おろしを加速させたい議員の一部は、次の一手への機運を高めようとしている。その次の一手が「リコール」、この動きが活発化するかどうかが今後の焦点になりそうだという。