経済制裁で凍結したロシア中央銀行の資産を活用しウクライナに500億ドル（約7．8兆円）規模の支援を今年中に行うことでG7は合意。米国、英国、日本、カナダなどがG7が新設する基金「ウクラナイ臨時歳入促進融資」に融資する。そこを通してウクライナに資金を提供する。ウクライナに返済義務はない。国際決算機関「ユーロクリア」はロシアの凍結資産約2000億ドルを保管。年間30億〜50億ドルの運用益を新設する基金「ウクライナ臨時歳入促進融資」に拠出する。基金を通じて米国、英国、日本、カナダなどに返済。凍結資産の活用にG7では温度差。米国は凍結資産そのものの活用を提案。4月下旬、米国国内にあるロシア凍結資産を差し押さえる権限を大統領に与える法律が成立。支援疲れの世論が強まる状況の中で自国民に負担がかからない。ロシアの凍結資産を最大限に活用したい考え。欧州各国や日本などは凍結資産そのものの活用に難色を示す。凍結資産に手をつけることは財産権の侵害などで国際法に違反する恐れがある。凍結資産の活用には懸念点も。返済期間が10年以上に及ぶ。将来的にロシア資産の凍結が解除された場合、融資返済のための原資が消滅。ロシア・プーチン大統領は「（G7による凍結資産の活用は）盗みにほかならず報復を免れることはない」と発言。ヨーロッパ各国の多くの民間企業がロシアに資産を保有。報復措置で資産差し押さえの恐れも。畔蒜さんは「日本とウクライナ、アメリカとウクライナは長期の2国間協定を結んでいる。トランプ氏が大統領になって辞めてしまうリスクもある。EUとアメリカが合意できるかが ポイント」などと話した。
15日、16日にスイスでウクライナ平和サミットが行われた。ゼレンスキー大統領は15日「合意されることのすべてが平和を構築するプロセスの一部となる」と期待を口にしていた。議題の中心となったのがゼレンスキー大統領が提唱している10の和平案「平和の公式」のうち3つのテーマ「核と原発の安全、食料安全保障、捕虜と連れ去られた人たちの解放」について。ウクライナは約160の国、機関を招待。参加したのは約100の国、機関。首脳級が参加したのは約60カ国。BRICSの首脳級は不参加。インドからは閣僚級、南アフリカからは政府関係者、ブラジルからはオブザーバーが参加。中国は不参加。ロシアは招待されず。サウジアラビア・ファイザル外相、トルコ・フィダン外相は和平の実現にはロシアの参加が求められると不満を口にした。採択された共同声明ではロシアによる戦争が甚大な人的被害と破壊をもたらしたと非難。議題なった3項目に加え「ウクライナの領土保全」などを求めた。共同声明にインドや南アフリカなどは署名せず。支持したのは83の国、機関にとどまった。畔蒜さんは「ウクライナ側は今回はあえてハードルの高い要求は入れずにできるだけ多くの支持を得ることでグローバルサウスの国々を引き寄せて次のサミットでロシアを引き入れることを描いていた」などと話した。ウクライナ平和サミットの前日に、ロシア・プーチン大統領が停戦の条件を提示した。停戦の条件として、ドネツク、ルハンシク、ヘルソン、ザポリージャの4州からウクライナ軍が撤退すること、和平交渉開始の条件として、ウクライナがNATO加盟を完全に諦めることを出した。畔蒜さんは「領土の問題に関してはある程度曖昧にすることで交渉の余地を維持していたが、今回ロシアの立場が強化された宣言だった」などと話した。田中さんは「分裂する世界を象徴するイベントがウクライナ平和サミットになってしまった」などと話した。