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「笹川平和財団」 のテレビ露出情報

ロシアによるウクライナへの全面侵攻が始まってから3年。国連ではウクライナをめぐる複数の決議案が採択された。それぞれの結果はこれまでになくアメリカとロシアの接近を印象付けるものだ。ウクライナとEUが緊急特別会合で提出した決議案は侵略を非難し戦争の終結とウクライナの領土保全を求めるもの。「賛成」は93、「棄権」は65、「反対」は18だった。ロシアはもちろん「反対」。北朝鮮も「反対」。そしてアメリカも「反対」した。一方、そのアメリカは安保理に「戦闘終結」を求める別の決議案を提出した。ただロシアによる侵略を非難する文言もなければウクライナの領土保全にも触れていない。結果、賛成したのはアメリカやロシア、中国など10カ国、イギリスやフランスなど5カ国は棄権した。常任理事国の中でアメリカは英仏とは分離しロシア、中国と同じ意見。これまでの安保理とは構図が一変している。米露の接近が際立つなか、ロシアのプーチン大統領が「アメリカの大統領は私達と同様にできるだけ早く和平を達成したいと話している。だがウクライナの政権トップがその邪魔をしている。」とアメリカとの協議に言及した。さらには「レアアースは現代の経済分野にとって非常に重要な資源だ。興味があるなら民間企業も含めアメリカのパートナーと共同開発する用意がある。」と提案した。ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナの領土を含めて共同で資源開発をすることを呼びかけたのだ。トランプ大統領はウクライナに対し、これまでの支援の見返りとしてレアアースの提供を要求している。笹川平和財団の畔蒜上席研究員は「トランプ大統領の扱いに関してはゼレンスキー大統領と比べたらプーチン大統領の方が慣れているし、どうアプローチしたらトランプ大統領が機嫌よくなるのか分かっている。実際、トランプ大統領のウクライナの問題に関しての発言はかなりロシア側の主張に沿ったものであるというのも事実だと思う。ただロシア側もこの状況がいつまで続くのか、トランプ大統領とは最終的な細かい具体的な交渉はできない。細部にこだわるとトランプ大統領がこの問題に飽きてしまう可能性がある。よく言われているのはトランプ大統領は同じことに関して10分しか集中力が続かない。ロシア側もまだロシアが思い描いているようなゴールに達するか確信は持てていない。」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月24日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(特集)
新宿の大手百貨店では期間限定で出店される海藻専門店が人気。背景には健康志向の高まりがある。出店した企業には海藻シェフもいて、ホームページでもレシピを公開して売り上げを伸ばしている。大阪・関西万博では海藻の威力を伝えるイベントが開催。函館市は産学官連携でおととしから、昆布を観光資源として活用している。

2025年5月29日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS検定
今週月曜日中国の海洋調査船は沖ノ鳥島周辺のEEZで活動。日本政府は中国側に抗議した。中国外務省の報道官は「沖ノ鳥は島ではなく岩、日本は鑑賞する権利がない」と反発。沖ノ鳥島は1931年から日本の領土として国際的に認められている。笹川平和財団・戦略・抑止グループ長・山本勝也し「歴史的に沖ノ鳥島は日本の島。EEZも国際的に認められている」と発言している。東京から1[…続きを読む]

2025年5月21日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zeroNNN戦後80年プロジェクト いまを、戦前にさせない
中国・内モンゴル自治区の砂漠に道路、建物があり、台湾メディアは総統府周辺の町並みを再現したと指摘。レプリカを用い、軍事訓練が実施されている可能性がある。総統府の西側には川が流れ、中国軍が海から川を遡ることで上陸できるかもしれないという。また、中国では普段は漁師をしつつ、軍などの指示があると任務をこなす海上民兵も存在する。本来の仕事よりも軍からの報酬のほうが高[…続きを読む]

2025年5月19日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
18日、ウクライナのゼレンスキー大統領とアメリカのバンス副大統領がローマで会談。二人は2月にホワイトハウスで行われた会談で激しい口論となったが、今回の会談は笑顔で進行。ゼレンスキー大統領は自身のSNSに「アメリカ国民の支援・リーダーシップに感謝」と投稿、ロシアへの圧力を強めるよう訴えたとみられている。日本時間19日午後11時からはアメリカとロシアの首脳による[…続きを読む]

2025年5月18日放送 18:00 - 18:55 日本テレビ
真相報道バンキシャ!(ニュース)
中国広東省上川島に停泊している船には放水銃が設置されている。船は漁船でもあり民兵船でもある。乗組員は漁師でありながら軍の訓練を受けた民兵でもある。専門家によると、中国は台湾に侵攻する場合は海上民兵に先陣を切らせる可能性がある。

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