2026年春闘を解説。去年はベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率を5.25％で2年連続5％台の賃上げが実現した。それでも物価上昇に追いついていない。連合・芳野会長は5％以上の賃上げを要求する方針で、中小企業は6％以上、アルバイト・パートなどは7％が目安。対して経団連・筒井会長は報告書の中で基本的な方向性は連合と一致しているとして、高い水準の賃上げを定着させることが大事だという考えを示している。物価を上回る賃上Gを安定して続けられれば消費が増えて企業の収益が増える。こうした循環は企業にとってもプラスで、賃上げは投資という見方。賃上げの予測は、大企業で平均5.02％。課題は中小企業の賃上げ。2025年の中小企業の賃上げは4.65％だった。ことし賃上げする企業のうち約7割が業績改善がみられない。背景には人手不足倒産が2025年427件で前年比24.9％上昇したことがある。中小企業の賃上げ定着には、適正な価格転嫁、稼ぐ力がポイントになる。ことし1月1日には中小受託取引適正化法が施行され、仕入先の求めに応じて価格の交渉が行われた。大企業は取引先・地域・自治体と連携し支援をすることが大事になる。ことしは多くの党が公約に最低賃金の引き上げ、中小企業の賃上げ後押しなどを盛り込んでいる。賃上げが続くことで、一定の値上げも続くとみられる。中高年層への配分にも力を入れたり、介護士・保育士などの毎年賃上げをする、年金の水準含め検討することなども欠かせない。
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「筒井会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月1日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（ニュース）
- 各党は消費税を下げた場合の財源の確保についてどのように考えているのか。かつて日本では物品税という税金があった。消費税の導入は1989年、竹下総理が導入した。国の税収は主に、所得税、法人税、消費税。消費税は税収の柱となっている。仮に食料品の消費税をゼロにした場合、毎年約5兆円の財源が失われるという。自民党は飲食料品を2年間に限り対象としないとしている。中道は食[…続きを読む]
- 2026年2月1日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（ニュース）
- 海外のメディアから懸念が出ている日本の財政について、第一生命経済研究所主席エコノミスト・熊野英生は「円安とか長期金利の上昇といった波乱、トラスショックということが起こり得るという意見の人もいるが、私はまだ十分引き返せるし、日本国債の危機という状況ではないと思うが、危機の始まりかもしれないという警鐘には耳を傾けないといけないと思う。」とコメント。橋下徹は「今ま[…続きを読む]
- 2026年1月31日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 春闘がきのう本格スタートした。経団連の筒井会長は中小企業の賃上げ原資の安定確保のため適正な価格転嫁などに取り組むとした。連合の芳野会長は中小企業の賃上げ率6％以上との目標を強調し、男女の賃金格差や長時間労働の是正などを目指す考えを示した。
- 2026年1月31日放送 0:00 - 0:45 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 経団連の「労使フォーラム」が始まり、今年の春闘が本格化する。経団連の筒井会長は「賃上げをさらに加速させるためベースアップを賃金交渉のスタンダードと位置付け、適正な価格転嫁を社会全体で進めることが重要」と訴えた。一方連合の芳野会長は、賃上げ目標を「大企業を含む全体で5％以上」と掲げる一方、中小企業についてはそれより高い「6％以上」とすることで「大企業と中小企業[…続きを読む]
- 2026年1月30日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- きょう労使フォーラムが開かれ、経団連はベースアップを賃上げ交渉の標準とすることを企業に求めた。厚生労働省の調査によると、57.8％の企業がベースアップを行ったか予定があると答えた。一度賃金を上げると下げるのが難しいため、ベースアップには安定した原資が必要。群馬・高崎市のアルミ溶接などを行う中小企業モハラテクニカでは、20年以上ベースアップを実施してこなかった[…続きを読む]
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