共同通信の調査によると、ホテルや旅館の利用者に課す宿泊税の導入を32の都道府県92の自治体が新たに検討していることがわかった。現在毎月の訪日観光客数は18か月連続で過去最多を更新中で、宿泊税導入でオーバーツーリズムへの対策を目指す自治体が多いという。2028年の導入を検討している神奈川県箱根町では、人口1万人ほどに対し訪れた観光客は約2000倍。観光施設の維持やインフラ整備などの費用が財政を圧迫する中、新たな財源として宿泊税の導入が期待されている。導入の課題として、自治体からは「納得できる使い道の明示が必要」「小規模の事業者では事務負担が大きい可能性がある」との声も上がっている。今後使い道や効果の検証も求められていきそう。
