国民民主党・無所属クラブ 長友慎治氏の質疑。畜産の問題について長友氏は「これまで政府がとってきた畜産農家らへの支援策は十分といえるのか」など質問。坂本農林水産大臣は「価格下落の支援として法律に基づくものに加え、現下の厳しい畜産農家の経営環境を踏まえ黒毛和種については四半期ごとのブロック別平均価格が60万円を下回った場合にその差額の4分の3を支援するといいうような臨時対策をとっている。昨年8月には補助対象額の拡充も行ったところ。これら補給金と臨時対策において令和5年度の第2四半期及び第3四半期においては九州、沖縄ブロックでは仔牛1頭あたり8万円を上回る支援が発動しているということ。また、肥育農家への支援については肥育牛の販売価格が生産コストを下回った場合にはその差額の9割を支援するという支援をしている」など答弁。そして長友氏は「現状よりさらなる支援についてはどのようにお考えか」など質問。坂本大臣は「繁殖農家から8万円の支援はありがたいと聞いている。そういうものをしっかり措置していかなければならないと考えているが、肉用仔牛生産者補給金については黒毛和種の場合は保証基準を令和6年度に8000円引き上げる。56万4000円と、それから臨時対策については令和5年12月までの措置としていたところを令和6年度3月までを延長する。4月からはブロック別平均価格が60万円を下回った場合には奨励金を交付する。そして、有料和仔牛生産推進緊急支援事業を措置することという風にしている」など答弁。
長友氏はコメ・魚・牛乳の消費量が減少傾向にあると言及し、コメはピークから半減となり、魚はピーク時の6割まで現象するなどしていることから、消費回復に向けて取り組むことが必要と言及している。坂本大臣はコメの消費を巡っては企業と連携して「「やっぱりごはんでしょ!」運動」を行い、SNSを通じた告知なども行って消費拡大を行っている。魚をめぐっては語呂合わせで毎月3日から7日をさかなの日と定めている。牛乳についても「牛乳でスマイルプロジェクト」と題して商品開発の促進を進めている。長友氏はいずれの運動も初めて聞いた取り組みと思う人が多いのではないか、制度が見えにくいのがネックではないかと言及している。栄養士からは栄養士の客観的なデータを示してコメ・魚などの消費拡大を進めてほしいとの声があり、農水省が認定した料理人・料理マスターズを活用した試みなども進めるべきではないかと提案した。
国民民主党・無所属クラブの長友慎治の質疑。大阪・関西万博についてそれぞれの農林水産物をアピールする機会とし、来年4月13日~10月13日、万博期間中の訪問客の見込みはどれくらいか、会場内のレストランではどのくらいの食事が必要との試算をしているか岸田総理に聞いた。岸田総理は万博協会によると来場者数は約2820万人を想定しており、飲食施設は現時点で63店舗が公募により設置され、企業のパビリオン等でも出店が検討されていると答えた。国民民主党・無所属クラブの長友慎治の質疑。万博のレストランの食材として全国の生産者が農林水産物を使ってもらう支援をすべきとし、担当大臣の見解を伺った。自見はなこ国務大臣は会場内の営業施設についてはコンセプトの1つとして国産の食材を使用した食品の活用販売を掲げ募集しており、物販販売の店舗では日本各地の地域性を活かしながら地産品を楽しむジャパンマルシェを8店舗用意する予定と答えた。坂本哲志農林水産大臣は日本食、日本の農林水産物、日本の農村の魅力をアピールしたいと答えた。長友慎治の質疑が終了。次回は13日午前9時から委員会を開会するとし、これにて終了すると伝えられた。
長友氏はコメ・魚・牛乳の消費量が減少傾向にあると言及し、コメはピークから半減となり、魚はピーク時の6割まで現象するなどしていることから、消費回復に向けて取り組むことが必要と言及している。坂本大臣はコメの消費を巡っては企業と連携して「「やっぱりごはんでしょ!」運動」を行い、SNSを通じた告知なども行って消費拡大を行っている。魚をめぐっては語呂合わせで毎月3日から7日をさかなの日と定めている。牛乳についても「牛乳でスマイルプロジェクト」と題して商品開発の促進を進めている。長友氏はいずれの運動も初めて聞いた取り組みと思う人が多いのではないか、制度が見えにくいのがネックではないかと言及している。栄養士からは栄養士の客観的なデータを示してコメ・魚などの消費拡大を進めてほしいとの声があり、農水省が認定した料理人・料理マスターズを活用した試みなども進めるべきではないかと提案した。
国民民主党・無所属クラブの長友慎治の質疑。大阪・関西万博についてそれぞれの農林水産物をアピールする機会とし、来年4月13日~10月13日、万博期間中の訪問客の見込みはどれくらいか、会場内のレストランではどのくらいの食事が必要との試算をしているか岸田総理に聞いた。岸田総理は万博協会によると来場者数は約2820万人を想定しており、飲食施設は現時点で63店舗が公募により設置され、企業のパビリオン等でも出店が検討されていると答えた。国民民主党・無所属クラブの長友慎治の質疑。万博のレストランの食材として全国の生産者が農林水産物を使ってもらう支援をすべきとし、担当大臣の見解を伺った。自見はなこ国務大臣は会場内の営業施設についてはコンセプトの1つとして国産の食材を使用した食品の活用販売を掲げ募集しており、物販販売の店舗では日本各地の地域性を活かしながら地産品を楽しむジャパンマルシェを8店舗用意する予定と答えた。坂本哲志農林水産大臣は日本食、日本の農林水産物、日本の農村の魅力をアピールしたいと答えた。長友慎治の質疑が終了。次回は13日午前9時から委員会を開会するとし、これにて終了すると伝えられた。